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2007年12月31日 (月)

隠し口座が可能な銀行

今年は年末最後まで相続ネタになってしまいました(^^;

果たして、日本では特定の子どもに相続させるための隠し口座が作れるか?否か?

どの銀行も公権力(警察・税務署・裁判所・弁護士会)には開示せざるをえません。逆に言うと、普段から年収などにおいてノーマークな人は、相続財産の分割時だけではなく、調査の段階で全相続人の同意を求める銀行を利用すると実は可能なのです。

口座の存在を知る相続人が開示への同意をしなければ、他の相続人は銀行にも拒まれ知るよしもありません。あるかないかわからない口座調査のために、誰も着手金30万円も払って弁護士まで雇うことはないでしょう。

法律上は調査結果の強制開示の請求権は相続人にはありません(東京高裁判例・最高裁確定)ので開示非開示は銀行側の判断によります。約款にも記載がなく銀行の内規次第だったりするので、端からみただけではどの銀行のことかわかりにくいですが、少数ながら確実に存在します。 実はほとんどの銀行が該当します。 それはおそらく銀行開設時にお手本とした内規をまんまコピーして使っているせいだと思われます。

ただし、このような銀行の口座調査や相続手続きには

  • 多くの相続人がいる場合、全員の同意が取りづらい。
  • 意識不明や精神障害の相続人がいる場合、後見人が必須となり割に合わない。
  • 調査のハードルが高く誰にも知られない休眠口座として銀行に没収されてしまう危険がある。

ということになるので、とっとと解約をした方がよいと思いますけどね。
さて、あなたの銀行は大丈夫?

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