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2012年10月 2日 (火)

中国の文化保護感覚

仏教寺院の近くの「スターバックス」が物議、中国
http://www.afpbb.com/article/economy/2905037/9613821

 中国のこの二重基準というか多重基準がわからんね。
>中国国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が伝えた
>一方で市当局はスターバックスを擁護している
>霊隠周辺を管轄する担当局次長が24日、新華社(Xinhua)通信に語った

 要は、中国共産党からの検閲は当然として、ありとあらゆる事務レベルで国外企業は監視を要求されるということか。 日本や欧米のように守るべき法律(法体系)がどこにあるのか、はっきりしないため、突然後になって言いがかりをつけられる。 これは、今にはじまったことではない。

ソニー、中国でのデジカメ販売を一時停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/16/news062.html

 浙江省工商行政管理局基準ってなんだよである。 当時のソニーはこの問題を一日後に謝罪し再検査を申し入れている。 一日で修正品の準備ができるわけないので、省当局の顔を立ててやったということだろう。 この時も、中国官製メディアによる中国侮辱論がわき起こって、しばらく後を引いた。 被害者妄想にも度が過ぎる。 よく、日本人は「日本人とそれ以外を区別する」と言われるが、中国人とくに漢族ほどじゃないだろう。 自国の文化を破壊し尽くした共産党のその息で外国の文化侵略を唱えるとは、そのご都合主義にあきれる。

2600年前の仏教遺跡、中国企業の鉱山開発で破壊迫る アフガン
http://www.cnn.co.jp/world/35022160.html

 アフガンでは中国企業の中国冶金科工集団(MCC、略称は中冶集団)が石炭採掘のために、貴重な文化遺産を破壊しようとしている。 この中冶集団は国務院国有資産監督管理委員会が監督管理する超大型企業グループ、つまり国有企業である。 自国には多重監視網を引き、他国には文化環境破壊活動が当たり前とは、エゴイズムの極地。

 先進国であれば、地方自治や企業自治あるいは報道に対してちゃんと独立した権限が与えられ、明確な法や省令・条例に従う限り、政府の見解とは異にすることもある。 だからこそ、外国企業は相手との交渉に横やりなしで取り組める。
 それに対し中国には、曖昧な法運用による社会貢献意識の散逸と集中権力による締め付けという二重の政治リスクが常に存在する。 中国流共産主義というのは集団独裁主義に他ならない。 敵国ありきの考え方、武力依存体質、自縄を避けるための法治軽視、恣意的な民意採用をトップからして率先し、中国メディアはそれを曇った色つき鏡で映し出す。 目指すところが根本的に違う人とは、例え経済に限っても、協力が難しい時代に入ったのではないか?

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