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2012年11月16日 (金)

反故になる運命のJA公約

自民総裁「日銀法改正視野に大胆な金融緩和」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1602M_W2A111C1000000/
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対だと繰り返してきた。交渉は結果だ。勝ち取れる交渉結果が見通せるかだ」と述べるにとどめた。

 自民党はTPPについて明言しない。 これは「参加必定」はわかっているが、今ばらしてしまうと農民票が取れないからオブラートにくるんでおこうということに他ならない。 自民が政権に返り咲いたとして、必ずTPPには参加となる。 それしか、日本経済再生に残されていないからである。 経済規模からして、工業>農業である以上、大局は動かない。 それに比べれば、民主党はTPPを明言しており、バカ正直である。 だが、それでいい。 それしか道はないのであれば、嘘をつくは早めに止めた方が将来のためになるからである。

 今の世論を見れば、国民はまだTPPに参加しない可能性があるなどと考えている。 確かにそのつもりの議員もいる。 自民党政権になった場合、国会討論以前の問題として、TPPで必ず自民党内で紛糾することになると断言しておく。 もしかすると、また離党者が出る事態になるかもしれない。 またもや国会が滞り、日本経済が足踏みを余儀なくされる中、JAの願いは聞き届けられることなくTPP参加は強行されるだろうと予想している。 その時になって、「我々は自民党にダマされた」などと言わないで欲しいものだ。

 では、農家は何をするのが一番よいのか。 日本の食糧の安定供給を実現するには、食糧生産に余力を持つことである。 つまり、過剰生産分を海外へ輸出できるようにならなければ、いつまで経っても世界規模の飢饉が起きたときの不安は消えない。 だが、今の米の品質と価格帯で、海外に輸出できるかどうか、かなり微妙である。 極論を言うと、日本用ではなく海外販売用の品種を作付けしてもよいはずだ。 そのくらいの農業経営改革が、なぜ今までできないのかと思う。 TPP反対だけに固執し従来型の経営に安住するJAは、これからその存在意義を問われることになるだろう。

 書きそびれたが、選挙を前にして政策統一なしに野合した維新が与党になっても、同じことである。 民主・自民の比ではない、もっと醜い分裂が待っている。

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