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2013年6月28日 (金)

新しいプライバシー保護の必要性

朝日新聞投稿者に嫌がらせ ネットに個人情報、不審電話
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY201306270499.html

 これも一種の『未必の故意』だろう。 個人情報を見た誰かが嫌がらせや犯罪を引き起こしてくれるかも知れないと踏んでの公開ということである。
 単にプライバシーを犯しただけでは、名誉毀損や個人情報保護法には該当しない。 これを元に犯罪が行われても、共謀が成立しないため、刑法犯にはならない。 取り締まる法律は、民法の損害賠償だけとなる。
 もちろん、現法が取り締まっていないというだけで、問題行為でないわけがない。 早急に法制化して、監視・警告・逮捕対象の事案として取り上げるべきだが、単に規制すればよいというわけでもない。 逆に警察権力の増長にもつながるからである。
 ではどうするか。 私的には個人情報を晒すからには、晒した側の個人情報も晒すべきと考える。 つまり、公開行為が犯罪につながったならば、潔く賠償に応じてもらおうということである。 このように対等に抑制するのが一番穏便にすむのではないかと考えている。 もちろん、自分を秘匿したまま他人のプライバシーを犯そうとするなら、それを新しい刑法で取り締まるぐらいはあってよいだろう。

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