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2013年6月 3日 (月)

すり替えの名手「櫻井よしこ」

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】奇妙な96条改正反対論
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n1.htm
>安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。

 安倍晋三首相への支持率の高さは憲法改正を念頭に置いたものかどうかは怪しい。 少なくとも憲法改正より景気・経済対策への期待の方が大きいのは間違いない。 そもそも前回の衆院選で憲法改正は主題に上らなかった。 野田前首相が改憲問題に言及したことについて「選挙の争点にそぐわない」だのと批判が出たぐらいだ。 安倍氏自身も改憲については慎重に封印していた。 ところが櫻井よしこ氏の記事は、まるで改憲を争点に自民が圧勝したかのような話しの持って行き方である。 彼女はこのことについて、追求を受けないように慎重に言葉を選んでいるが、この記事を読んだ人はどう思うであろうか。 前選挙で改憲への支持をすでに受けたかのような錯覚を狙っているはずだ。

>米国では議会の定足数(過半数)の3分の2、つまり総数の6分の2で憲法改正発議が可能である。他方、同じ3分の2でも、議会の「総議員の3分の2以上」が日本である。日本の憲法改正基準は米国に比してだけでなく世界一厳しく、基準の緩和は自然なことなのだ。

 一見すると、「おー我々はダマされていたのか」とさらに勘違いをする。 憲法改正という大事な案件で、定足数(半数+1)というギリギリの出席で議会が運営されるという、ありえない前提に立っている。 普通に考えてアメリカでも憲法改正するなら、ほぼ全議員が出席して賛成反対を投票するのだから、実質3分の2で正しい。 アメリカの方が憲法改正の発議が楽だなんて主張は、それこそ口車・レトリックである。

>日本の国土を買収する外国資本の約90%が中国系で、彼らに買われた土地や島々の利用に日本はなんの規制もかけられない。世界で唯一のこの信じ難い実情もまた、憲法(29条)が原因である。

 日本に投資してくれているのに反対する理由がなかろう。 彼らが取得した土地を悪用し日本の利益にならないような行為を集団でするならば、そのときに土地強制収用の法律を拡充すれば住む話しである。 彼らにしてもそのリスクを承知で日本という国を信頼してくれている。 どこに憲法改正の必要があるのか理解に苦しむ。

 彼女の主張は、犯罪を犯すつもりのない者に対しても公に疑いをかけ、「さー何かしてみろ」と挑発するのである。 日本を憂うのも度が過ぎれば、民族浄化と何ら変わらない。 日本はアジアの模範となることで、その地位を高めてきた。 それは、分け隔てを設けて単に独自色を強調しただけの思想ではなかったはずだ。

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