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2013年9月 3日 (火)

増税条件はオリンピック誘致

安倍首相:消費増税「秋に最終判断したい」
http://mainichi.jp/select/news/20130903k0000m010103000c.html

国の借金体質を変えるから増税させてくれと言って、なんべんも裏切ってきた自民党。
 今回は民主党が基本増税の予定はなかったものの、リーマンショック後の欧州通貨危機(ギリシャの国家規模の嘘つき)に加え震災対応で国庫が底をついて社会保障費をまかなえなくなったために、やむを得ずに三党合意で導入したはずだった。 ところがここに来て、与党に返り咲いた自民がまたこれから判断するという。 景気悪化時には増税しないとしながら、景気判断の上方修正をし続けて来ているにもかかわらず、未だに判断できないという。
 結局、自らが広報した景気回復という実績には虚飾が含まれるため(ブラック企業の増加等)、増税の自信がないということであろう。 増税は折り込み済みとして、次の対応を練る方が私はよいと思うのだが……。 末端サービス業なんかは、消費税導入の確定がないとシステム変更費用をかけられない。 優柔不断は迷惑千万である。
 増税で景気にブレーキがかかるのなら、新規事業投資と雇用安定に税金を投入するだけ。 景気改善が進んだのなら、国家赤字解消のため国債の償却をするだけである。  本来は単純にそういうこと。 それに対し、自民支援の土建業への税金投入ばかり画策しているから、本来の使われ方がされずにムダばかりになる。 オリンピック誘致にこだわるのもそういうこと。 誘致に失敗したら、土建業向けに別のお手盛りが必要になる。 たぶん、オリンピック誘致が成功したら土建業の面倒を見る必要がなくなるので増税であろう。

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