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2013年11月16日 (土)

農家の将来像を描けない政府

TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111501002657.html

TPPの参加した場合のデメリットは知られている。
農産物のコスト競争に負けるようになる。
地方の過疎化が進み日本の地方経済が破綻する。

TPPに参加しない場合のデメリットはどうか。
工業品のコスト競争に負けるようになる。
TPP参加の海外に工場が移転して日本の雇用が失われる。
一旦技術流出が起こるともう国内には戻せない。

 日本が農産物のコストで負けるのは、狭い国土の上、年老いた家族経営主体で大規模経営ができないからだと言われる。 政府は老人労働力と労賃について、どう思っているのか? 農業会社のモデル事業が国内のどこかで行われているのかもしれないが、海外とコスト競争で渡り合えると宣言しないままでは政府は農家から不安を持たれても仕方あるまい。 どんぶり勘定ではなく、綿密なコスト計算をしているのだろうか。 業態転換が必須なら、すでに動いてなければ遅いというものだ。
 工場や工場労働者は海外に移転・出向できても、農家は海外にまで出稼ぎに行こうとは考えない。 年老いているだけではなく、語学能力が問題になっているのではないか。 農業実習生を受け入れても、土地に縛られている感覚から自ら海外で働こうとは思わない。 なぜ、北半球と南半球の夏冬で農業労働者の移動を行おうと思わないのか。 交流が深まれば、地方も活性化する。 中国・韓国人実習生だけを受け入れるよりよっぽど健全ではないのか。

>> 追記

EU、日本に関税「90%即撤廃」要求
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T00191.htm

 経済連携規模が小さいEUは捨て置くつもりなのか? 日本だけが蚊帳の外のようになってきている。 孤高を守るのも一案だが、国内に本社があるグローバル企業は海外へ移転を加速させるだろう。 農業とサービス業だけでこの国を支えられるわけがなく、東京さえ過疎化が進む。 2020年の東京オリンピックが日本の最後と言われかねない。
 自民は民主を改憲で意思統一できていないと笑うが、TPPについては逆の立場で党を真っ二つに割っている。 しかも、こちらは期限付きときている。 今まで態度保留で人気を稼いできたが、これからはそうも行くまい。 国内の防衛軍需産業を守るならTPPに参加するしかないのだから、自民の嘘つきは相当なものである。 衝撃に備えなければならないのは、農家だと私は思っている。

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