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2014年5月 9日 (金)

国の不法体質の根源

「手当で正社員と差別」日本郵便の有期社員3人が提訴
http://www.asahi.com/articles/ASG585FMQG58ULZU00M.html

民営化が途中で止まっている元国の出先機関のひとつだった郵便局のニュースだが、この不法労働行為について覚えがある団体は他にもあるだろう。 すでにブラック企業ではないまっとうな民間企業は、法制度をちゃんと守っている。 にもかかわらず、最近まで国が経営していた団体でこの様(ざま)はなんだろうか。
 ひとつに、国自体が法を順守しない体質になっているということがあげられる。 それを増長させたのは法の番人たる最高裁であろう。 解釈改憲なんてのを許す気にさせた張本人は最高裁ということだ。 定数是正の選挙制度改革が進まないのも最高裁の及び腰のせい。 何か、不作為などの不祥事で国賠を追求されても最高裁が却下してくれるという算段ができあがっている。 ついでに、この度の内閣は国会さえも軽視してくれるのだという。

「国会外で大事なことを決める手法が顕著」民主・郡司氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5903SJG58UTFK01F.html

 政府にとって、いたれりつくせり、わがままし放題。 これがそっくり国民に跳ね返ってくるというのに、当の国民は国粋内閣に酔いしれている。 ナチスの宣伝に似せた世論誘導が起きているのに、国民のほとんどが気づけない。 この国の民主主義教育はこの程度のものだったのだろうか。 ちなみに、世の中に騒動が起きれば風が舞い、自分にも活躍の機会が回ってくるという淡い期待みたいなものは捨てた方がよい。 そういう強引なことをやる連中は、大概、他人を信用せずに身内で固めている。 世襲の壁を壊すのは強風ではなく、蟻んこの努力の方であろう。

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