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2014年5月17日 (土)

平和パフォーマンス

創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も
http://www.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html
「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」
「公明党は必要最小限度の自衛権について、『集団的』と名が付いたら全部ダメだとは言っていない。話し合う余地が十分ある」

 自民党は、自衛隊が災害派遣で活躍したことで前回は合憲解釈に成功したから、今回も戦闘任務で実績を積めば支持が後からついてくると思っているのだろう。
 公明党は、護憲的な平和パフォーマンスは学会にやってもらって、ウチラは大臣ポストが欲しいから与党連携でやらせてもらおうってところか。
 自民に絶対多数を握らせてしまった現在、自民の公明への支持取り付けは「お情け」に過ぎず、なくても構わない。 国家神道に迎合した創価学会・公明党は、こういう二枚舌を使って「仕方なかった」感を演出するほどに、業(ごう)を深くする。

大雪で米軍機大破 日本側へ補償請求も検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/t10014515601000.html

 共同で軍事行動を取った場合、当然、責任が発生する。 支援を任されたものの、それができなくて米兵に死傷者が出たら、その被害弁償を日本に求められることもありうる。 まして、前線で一緒にいた場合、自分らだけの判断で撤退しづらくなるのは明白だ。
 アメリカが常に正しい戦争をしてきたわけではない。 開戦の大義名分はあったとしても、民間人を殺したり、死体を侮辱したり、という行為を目の当たりにして、制止するどころか、逆に自衛隊員が感化されてしまうこともありうる。
 「オレ様は戦場を見てきた(んだからオマエら一般国民とは違うんだよ)」と、そういう慢心隊員が増えるだろうし、偉ぶる彼らを「格好いい」と勘違いする未成年者も増えるだろう。 またしても「問答無用」思想が醸成されてしまうことにつながる。

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