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2014年9月22日 (月)

地方再生

離島の高校、「逆転の発想」でV字回復 島留学に人集う
http://www.asahi.com/articles/ASG9N53H3G9NUTIL00L.html
外国人が定住、分校に活気 北海道の町、児童減に歯止め
http://www.asahi.com/articles/ASG9P55CLG9PPTIL00P.html

今まで、高学力志向とか外国人定住とか食わず嫌いだったんじゃないか。
 人(子ども)を呼び寄せる魅力を理解していない地方自治体がまだまだ多い。 インターネットの普及で、以前ほど情報格差があるとは思えない。 通販・流通の拡大で、急ぎさえしなければ、物品の入手性も悪くない。 でも、仕事が無いといいつつ、耕作放棄地が増えている。
 一方で、東京・首都圏は人口が増え、田畑は宅地に変わり、宅地はマンション・アパートに変わる。 あげくにマンションは違法貸しルーム(脱法ハウス)へ。 住宅には税法上で広さの制限はあっても、狭さの制限がないためだ。
 地方に本社機能を持たせられない理由に『顔を合わせ』ができないことを上げられる。 顔を合わせた会議がしたいならば、政府主導で大容量低価格回線網を構築するべきだろう。 原発とだけTV会議できればいいわけじゃない。 被災地の庁舎とリアルタイム・フルタイム会議ぐらいできてよい時代だと思わいのか。 遠隔地通信インフラになぜGoogleが名乗りを上げてくるのかといば、そういう需要を見越しているからに他ならない。
 現状、日本全体で土地の使い方や仕事(許認可事務)の供給場所を間違えていると言う他あるまい。

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