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2015年1月28日 (水)

協力要請を勧める野党に違和感

「他党に協力要請しない総理に違和感」 維新・松野氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1W6F5PH1WUTFK00R.html

そもそも維新に何ができる?
 北朝鮮に乗り込んだアントニオ猪木はもういないだろ。 改憲の布石のために、一芝居打ってくれということか。 野党側から、「邦人救出を目的に戦争を可能な国にしてくれ」と国会質問をすれば、与党として「賛成したい」と答える手筈で行こうと言いたいのだろう。

「日本は『イスラム国』と戦闘できない」 自民・高村氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1X3TRDH1XUTFK006.html

それは現時点での見解というもの。
 自分らの後輩がどう解釈を変えるのかまでは、まったく責任を取ろうとはしない。 むしろ、反対運動のほとぼりが冷めた頃を見計らってとどめを刺すのがお得意なのではないか。

>> 追記

自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000117.html
安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。

舌の根も乾かないうちにとはこのことか。 自民党の二枚舌ぶりはひどくなる一方だ。 邦人救出の際に、他国の虜囚が殺されたら、誰が責任を取れるのか。 国内の犯罪者対処とはワケが違う。 邦人一人救出のために自衛隊員数人が死亡となれば、プライベート・ライアンを地で行くようなものだ。 そもそも、人質対策に一番有効なのは、人質交換であるのは明白。 となれば、いずれ日本側も犯罪者確保に動くというとになる。 こうやって、なし崩し的に戦争可能環境は整えられる。

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