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2015年2月19日 (木)

徴兵制禁止の加憲

安倍首相、官邸不在「瑕疵ない」=徴兵制は憲法違反-衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015021900599
岡田氏は集団的自衛権の行使容認により自衛隊活動のリスクが高まれば、入隊希望者が減少し、徴兵制導入の議論が浮上する可能性があると質問。これに対し、首相は「憲法解釈上、苦役に匹敵する。議論の余地はない。徴兵制はいわば憲法違反になる」と否定した。

この何が問題なのかわからない人がいるだろう。
 徴兵制が憲法違反かどうかを首相に聞いてみなければわからない、ということ自体が問題なのだ。 これも解釈改憲できる範疇にある可能性が高い。 時の権力者が「国民全体が等しく分かち合う分においては、相対的な差異は生まれないから苦役に当たらない」とするならば、徴兵制は合憲になってしまう。 首相の答弁は欺瞞に満ちている。
 集団的自衛権に向けて改憲するのならば、徴兵制禁止の加憲とセットでなければおかしい。 現憲法ですでに禁止されているから加える必要はないというのではなく、すでに禁止であるならばよりわかりやすく明記するべきだ。 それを岡田氏は指摘している。
 アメリカが人権大国になれたのも、徴兵制が関係していると思われる。 ベトナム戦争を通じて徴兵に反対した者達が、今の平和主義を先導したと言ってよいからだ。 もし、徴兵拒否を理由に米政府が全員投獄していたら、政敵に赤(共産)のレッテルを貼りまくる暗黒時代は今でも継続していたであろう。 日本はとかく全体主義に陥りやすい。 他人と違って徴兵拒否しようものなら、非国民呼ばわり必須。 やはり、憲法に明記するべきではないか。

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