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2016年3月

2016年3月12日 (土)

都築政則という男

司法腐敗

この情報化時代・人権尊重時代になってなお、日本の裁判制度は人事管掌による政治介入を許している。

自民が政権復帰できたのは、経済再生への期待が最大理由だろう。 だが、2012年末に政権復帰してその後第三次内閣まで作ってなお、たった2%の物価上昇すら達成していない。当然、増税も福祉向上もない。 一方で傲慢さだけが年々増していて報道牽制が度々行われるようになる。 それは民主党政権時代の比ではないのに、産経などは「民主党は自分らを棚に上げて」と報じる。 せめて報道全体に圧力がかかっている時ぐらい、マスコミ同士手を組むべきなのに「すべてはお国のため」と盲目的に依怙贔屓報道を続ける姿勢には暗澹たる気持ちになる。

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html

安倍首相はどこで恫喝の手口を得たのかというと、どうやら甘利元大臣を参考にしたらしいとわかる。 甘利明というと政治献金を不正受領した議員。 これ以前にあまり問題を起こした記憶がなかったが

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html

実はそうではなかった。 スラップ訴訟で報道圧力を掛けていた。 政治献金事件がなければ、この報道圧力記事を再掲する勇気はどこもなかったのではないか。 インタビュー中に席を外したのを報じただけでテレビ局は名誉毀損で訴えられ、甘利大臣は勝訴した。 不正献金事件では睡眠障害とやらで国会を欠席している。 これも報じたら名誉毀損だろうか? こんな裁判結果が出るとは、一体、どうゆうことか?

2013年の裁判当時のニュース

名誉毀損で甘利氏勝訴 東京地裁、テレビ東京に賠償命令:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG29049_Z20C13A1000000/
(cache) 「不適切な編集」原発報道で名誉毀損 甘利経済相がテレ東に勝訴 - MSN産経ニュース
https://megalodon.jp/ref/2013-0130-1001-07/sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/trl13012923050007-n1.htm

当時の裁判を報じる記事では、さらっとしか書かれていないため、この判決が持つ影響力を理解していなかった。 テレ東は控訴せずに判決は確定し、社内では懲罰的な人事が行われてしまった。 この裁判の裁判長が都築政則である。

「都築政則」と検索すると次のような経歴が出てくる。

平成14年7月1日以降の全国の裁判官の異動履歴を表示しています。
履歴欄に記載のない場合は異動がないことを示します。

都築政則

所属 新潟地裁所長
移動履歴

H.27. 4.10 ~ H.27. 4.12 東京高裁判事
H.25. 8. 1 ~ H.27. 4. 9 検事
H.23. 2.14 ~ H.25. 7.31 東京地裁部総括判事
H.22. 4. 1 ~ H.23. 2.13 東京高裁判事
H.13. 1. 6 ~ H.22. 3.31 検事
H.11. 4. 1 ~ H.13. 1. 5 東京地裁判事
H. 5. 4. 1 ~ H.11. 3.31 検事
H. 5. 3.25 ~ H. 5. 3.31 札幌地裁判事補・札幌簡裁判事
H. 2. 4. 1 ~ H. 5. 3.24 浦和地家裁判事補・浦和簡裁判事
S.63. 4.12 ~ H. 2. 3.31 福島地家裁判事補・福島簡裁判事
S.62. 4. 1 ~ S.63. 4.11 福島地家裁判事補
S.60. 4.12 ~ S.62. 3.31 東京地裁判事補
(第37期)

一瞬、既視感を覚えたのではないか。そう、前回のブログで紹介した永谷典雄そっくりなのである。むしろ先輩というべきか。 で、実は前回紹介の『おにいちゃんブログ』でも判検交流制度批判で取り扱っていた。 特定の裁判を狙ってバイアス判事を割り当てていることは確からしいと伝わってくる。 検事というからには検察庁にいるのかというとそうではなく、

(2015年4月13日) 新潟地裁所長
(2013年8月1日) 官房訟務総括審議官(東京地裁判事)

この男も検事の肩書で、官房訟務総括審議官の職にいた、いわゆる御用判事だった。

裁判所|新潟地方裁判所長
http://www.courts.go.jp/niigata/about/syotyo/

一部抜粋すると検事時代に該当するのは
平成8年4月  法務省訟務局付
平成13年1月 法務省大臣 官房参事官
平成16年4月 法務省大臣 官房財産訟務管理官
平成17年4月 法務省大臣 官房行政訟務課長
平成19年4月 法務省大臣 官房民事訟務課長
平成20年4月 法務省大臣 官房訟務企画課長
平成21年4月 法務省大臣 官房審議官
平成25年8月 法務省大臣 官房訟務総括審議官

訟務局とは、国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行う部署。 つまり、国側の立場となる弁護士に相当するところだ。 これも繰り返しになるが、弁護士・検事出身の判事は珍しくない。 しかし、判事からわざわざ検事になり、その間に官僚同等の経験を積んで出戻ってくるのは普通とは言い難い。 少なくともそのような経歴の判事を議員訴訟の裁判官に割り当てることは公平を感じない。 疑惑を招くのが必定なのに、なぜか無視平然と行われているのだ。

日本は、三権分立されていない。

改憲するなら9条よりも司法の独立強化が先であろう(憲法6条2項、憲法 79条2~4項、裁判所法39条、40条)。

  • 内閣による最高裁長官の「任命」を「指名」に代え、加えて「国会の承認」を必要とする。
  • 国民審査を「×」記入式から「○×」記入式、できれば記名式に改める。

決して、法解釈とか解釈改憲が国会だけで行われる、まして与党内閣だけで行われるなど、あってはならない。

最高裁裁判官の国民審査をどうする?(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/
日本の憲法改正は、裁判官の「国民審査」方法の改善あたりからやればいいと思う
http://blogos.com/article/101133/

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