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2018年11月

2018年11月29日 (木)

自衛官への志願理由

幼さ拙さ故か、戦争を力比べ程度にしか思っていない。 ただの使い捨ての駒と散ることがあるという現実を、戦時になって初めて知って後悔するだろう。 確かに無駄死はさせないが、必要であれば決死隊を組んで突入させるのが軍隊だ。 相打ち必死で、まさに仲間の屍を超えて行くことになる。 その覚悟に気づいた上で、入隊理由の中に答えられた者はほとんどいまい。

自衛官を目指す10代の若者たち - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ihVmrfM4oQM

2018年11月28日 (水)

慇懃無礼なWSJ社説

ゴーン前会長逮捕は「不可解で一方的」 米有力紙 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726061000.html
【社説】ゴーン氏取り調べの不可解さ
逮捕劇と日産会長解任がはらむ危険
https://jp.wsj.com/articles/SB11694986663678054546404584619462366133816

WSJのニュース編集部と論説担当部は別組織だという。 それにしても、この慇懃無礼な社説はひどい。

  • カルロス・ゴーン前会長は不可解な取り調べに耐えている ←取材もせずに想像でものを言うな
  • ゴーン、ケリー両容疑者に自らを擁護する機会を与えろ ←取材するから接触させろってか
  • 日産による奇襲攻撃だ ←真珠湾攻撃だと言いたいのか

 日本の司法制度は自白を重んじるがそれ故、本人の反省を促している面はあるだろう。 心理的に再犯防止に一役買っているウェットな面だ。 一方のアメリカの司法制度は陪審制度が基準。 これは人的地域的格差がもろに反映されて、公平とは言い難い。 地域住民の司法参加意識や教養を高めている面はあるだろうが、それでもポピュリズムに一番流されるのは政治家ではなく大衆そのものだ。 自分の国の司法制度が一番優れているなどとは思うべきではない。

>メディアが報じる罪状について奇妙なのは、日産がずっと前にそのことに気づくべきだった点だ。

 また、会社の責任云々をいうが、トップダウンでの改革と独裁は実質同じものだ。 成否はトップ本人のモラルによる。 米国では団体組織内におけるパワハラ・セクハラやハラスメントを通り越した性犯罪が過去に横行し、近年それが告発されている。 その原因は権力集中構造以外の何物でもないだろう。 それに似たものを日本に持ち込んで、まるで原住民から搾取する白人植民者ごとき振る舞いにWSJは郷愁やら同情を禁じ得ないらしい。 米国の自動車産業がなぜ衰退したのか、組織的な堕落構造がWSJから反面教師として読み取れる。

 いずれにしても高給が欲しければ株主に堂々と要求すればよい。 過去の功績を盾に大金をタカるような小狡い男ではないと信じるならば、WSJで雇ってあげたらどうだ。 ばっさばっさ築き上げた周囲との絆を断ち切って会社利益の一時向上に貢献してくれることだろう。 きっとそのころには論説委員の大半もクビになっていると思うがな。

 あと、WSJはルノーが日産の救済に当たった経緯を強調するが、本当のところはルノーの方も日産に助けられたのではないか。 欧州の多くの自動車メーカーがディーゼル排ガス不正に関わっていたが、ルノーは免れている。 おそらくは日産からの技術転用でギリギリ実力で規制をクリアできたのではないかと私は思っている。 一方の日産はルノーからは何ら技術的に得るものはなく、今の日本国内の販売力はデザインによるところが大きい。

選民意識と寛容精神

CNN.co.jp : 欧州に根強い反ユダヤ主義、新たな広がりも CNN調査
https://www.cnn.co.jp/world/35129282.html
Anti-Semitism in Europe: CNN exclusive poll
https://edition.cnn.com/interactive/2018/11/europe/antisemitism-poll-2018-intl/

  • 反ユダヤ主義の問題が深刻化しているとの認識を示す人は44%を占める一方、自国での反感は主にユダヤ人自身の日常的な行動が原因だと考える人も18%に上った。
  • ユダヤ人の間では、欧州で増え続けるイスラム系移民や、パレスチナ紛争をめぐりイスラエルに強い反感を持つ左翼からの反ユダヤ感情を恐れる声も強かった。
 ユダヤの教条主義が独善を生んでいる。 合理性のない多くの戒律で自らを縛ることで他と違いを強調して選民意識を持つ、その姿勢にこそ嫌悪感を抱かれる原因がある。 ユダヤ人はそれを理解せずか無視して、自分らが嫌われるのは宗教を否定する左翼のせいだと転嫁・誤解し、事実に目を瞑っているのが現状。
 一方で宗教に寛容を求めるのも、無理難題である。 「みんな仲良くすれば世界は平和になる」というのは頭がお花畑であると言わざるを得ない。 その証拠に先日、インドの孤島原住民に布教しようとキリスト教ペンテコステ派の宣教師が入島直後に殺された。
インドの孤立先住民、島に上陸した米国人観光客を弓矢で射殺:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3198663
先住民が弓矢で殺害の米国人、訪問目的は「キリスト教の布教」:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3198832
 現実には奇跡を頼る者に奇跡は起きないのだろう。 以心伝心なんぞ社会性を持つ現代人には、最も困難な開拓領域。 あまりにできもしない救済をしようなどとすれば、人は背を向けて折れる。 目標は高くても行動は身の丈でなければならない。 ユダヤが嫌いなら、彼らに改宗を説得すればよいのだ。 キリスト的寛容の精神を見せつけても無駄だし、それが裏切られたからと言ってホロコースト(大量虐殺)に走るなどは、きっと神様もびっくりだろう。

2018年11月27日 (火)

衆愚化と独善

台湾・蔡氏が謝罪「支持者失望させた」 無党派がうねり:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCS465NLCSUHBI00S.html
蔡政権は多くの改革を同時に実行したため、個別の反対勢力が合流拡大した。

 『有権者』というからには国民にも権力があるということになる。 いくら正しいことでも、票に直結する支持率・好感度を無視して押し進めれば、反発を食らう。 物事の成否をもたらす是非はほんのわずかの差が後々利いてくる。 それを国民全員にわかれというのは難しい。 見捨てはしないが当てにはしないという姿勢が政治家には求められる。
 今、世界は、力を持つ近視眼的なバカと、広い視野を持つ力なき賢者の二極化が進んでいるように感じる。 イデオロギーのことではなく、昔からある人間の生き方の問題ととらえるべきだろう。 改めて、中道は人知を超える難しい深淵の中にあると思わざるを得ない。

2018年11月23日 (金)

過救済と亡霊

あのハプスブルク家が今も?騎士団“復活” のなぜ|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1121.html

「ヨーロッパのどの国を歩いても、街の中心には教会がある。キリスト教に基づく文化と価値観こそ、ヨーロッパのアイデンティティーだ。これを守らないと、ヨーロッパは消滅する」

現代に現れたハプスブルクの騎士団は忌まわしき過去の亡霊なのか、あるいは新しいヨーロッパの足音なのでしょうか。

亡霊に決まっておろうが。 現代における問題ではキリスト教は何ら答えを持ち合わせていない。 それなのにイスラムテロや移民という外敵侵入を機会に、これ幸いと布教に弾みをつけている。 なんでも変革を是としがちな大衆は、普遍性の検証などはいい加減なものだ。 イスラム教国は言うに及ばず、ロシア正教もクレムリンに足しげく出入りして国粋化を煽り、経済停滞から目をそらさせる。 日本人も鎖国化の拠り所をすぐ国家神道に求めようとする。 連中はいつしか先制攻撃も神はお許しになると唆すことだろう。 様式美にとらわれ、先祖返りのまま前進しないなら、伝統はただの諸刃の剣に過ぎない。 

2018年11月22日 (木)

もはや戦後ではない

文政権、日本の警告受けたが 財団解散に「迎合」指摘も:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCP5QMRLCPUHBI04D.html

 既定路線だったと今更書く羽目に陥っているのに、未だ日本との「破局」を避けたいのが本音と解釈するのはもはや無理がある。 文大統領自らが国民感情を扇動した後にポピュリズムとして受け入れを装うのは、マッチポンプの責任隠しというもの。

 安倍政権とほぼ同時に発足した朴政権下の日韓関係はどっちもどっち的な雰囲気だったが、文政権下の韓国のやり過ぎは今や相対的に安倍政権へ事後正当性を与える結果になっている。

 その文政権発足に手を貸した韓国労働団体が今更反政権ストライキというのも衆愚的な無責任。 時間経過における人的な一貫性の無さは韓国政治・国民性の特色。 扇動に成功した政治家が圧倒的人気を得ても、放って置くだけで自己矛盾を起こして自滅する。 韓国民総出で悲劇の三文芝居を演じ、自己陶酔しているようなものだ。

 彼らが国際的な信用を再び失うのは必然。 前は日韓併合という形で日本に食われたが、次は中国だろうか。 中国主導での北朝鮮との統一となった場合、朝鮮半島が内戦状態に陥ることは想像に難くない。 日本はそうならないよう動くべきなのか、そうなってから動くべきなのかは、正直微妙なところだ。 戦争時の記憶がない現代日本の国民感情的には、それほどに韓国は助け甲斐が無い。

2018年11月16日 (金)

日ロ平和条約の軽さ

憲法9条を完全撤廃して再軍化し、その上でロシアへ宣戦布告して勝たなければ、北方領土の4島返還は永遠にあり得ないから、現状できるところで手を打つつもりなのだろう。

首相「2島先行返還」軸に日ロ交渉へ 4島一括から転換:朝日新聞

 おそらく日ロ平和条約の文言は、ロシア側には「2島最終決着」と読め、日本側には「2島先行返還」と読める玉虫色になる。 それに、たとえ2島最終決着にしたとしても、それには裏の意味があると私には思える。
 安倍首相は、将来、ロシアが世界と敵対し全面戦争になるなら、再軍化に成功した日本政府が平和条約を反故にして残り2島を追加奪取するのは吝かではないという考えなのかもしれない。 国際法的には平和条約の破棄という悪役をこなさなければならないが、心情的にはヤルタ会談でソ連(ロシア)が日ソ中立条約の一方的破棄したことへのカウンターであり、それでお相子になるだけだからハードルは低い。
 そのようなストーリー避けるには、地域経済を活性化させて実質的な国境の意味を薄められれば、ヤルタの恨みはいつしか消えるかもだが、果たしてそううまくいくだろうか。 最終決着といいつつ、結局は、わだかまりは残り続け、困難を将来へ先送りしたに過ぎないようにも見える。

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