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2018年12月 1日 (土)

ビットコインの終焉と今後の展望

ビットコイン最大の欠点は次の2つ

  1. 通貨規模としての設計不足があり、日常の生活通貨どころか送金通貨としても処理が遅すぎる
  2. 反エコ:マイニング公平化のために承認計算内にランダム関数を含んでいるが、このために無駄なエネルギー消費を発生させている

 欠点1を克服した他の仮想通貨がすでにあるのに対し、ビットコインは管理主体が無いため自浄能力を発揮できなかった。一応、対処されたBitcoin Gold(BTG)というのが分裂して存在しているが、マイニング専用ハードウェアを使った多数派の中国人を排除したために人気が少なく、逆に承認計算を乗っ取られる事態が起きている。中国人主導のBitcoin CASH(BCH)というのもあるが内部抗争やら改善不十分で自滅しているし、中国政府が仮想通貨の規制を強めたために彼らの影響力は減っている。

 欠点2を克服するために、現状ではマイニング(承認計算)を計算力ではなく通貨所持数に置き換えようという試みがなされている。金持ち有利になるので公平性という意味では後退している。また、完全な非管理型をあきらめ、管理主体や社会信用があるとされる組織を用いてマイニングを任せ、無駄な計算を省こうという考えもあるが、これはとりもなおさず、非干渉中立を捨てるの同じことで、仮想通貨原則論者からは邪道扱いされる。バランス型・準管理型ともいえる、この代表がイーサリアム(ETH)だが、やはり日常の生活通貨として使えるほど処理能力はなく、もっぱら送金専用の印象はぬぐえない。

 先進国では国家発行の政府通貨と企業発行の仮想通貨(MUFGコイン・Jコイン等)の群雄割拠となると予想されるが、覇者は存在しないと思っている。従来からある電子マネーやポイントは企業発行の仮想通貨とシームレスに連携するようになるかもしれないが、通信環境や記録保存環境が今以上に安定しなければ、インフラトラブルは社会不安の原因となりうる。

ビットコインの原理的な非干渉中立は長所かつ欠点

 ビットコインやネム(XEM)などの非管理型暗号通貨は、匿名性のため盗難時に公権力をもってしても取り返すことが困難でマネーロンダリングに悪用されるが、逆に国家等のあらゆる権力干渉を排除できる。国際信用度の高い先進国家からは嫌われるが、途上国を含む世界にとって必要悪的地位を占めると思われるので無くなることはないと考える。特に国家のデフォルトや地域限定的な戦争などの秩序崩壊時に強いだろう。それでも、世界大戦となれば物々交換が増えるし、バックエンド無き通貨が流通基盤としての母数を保っていられるかは疑問ではある。

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