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2018年12月

2018年12月28日 (金)

賭博とスポーツ

WEB特集 スポーツ界は変われるか 山根明氏と向き合い考えたこと | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761261000.html
変われない。
NHKでは、ショービジネスや芸能界とは倫理的に距離を取っているかと思う。 現実的にはスポーツの清純性はメディアによって作られた宣伝に過ぎない。 金が絡むところには、必ず詐欺師が住んでいる。 初っ端から堕落していてはカモはやってこないので、子どもには健康以上にスポーツに励めばいいことがあると教え込む。 そもそも自分でプレーをしない娯楽としての観戦に、どれほどの健康的文化的な価値があるというのか。 特に歴史的に掛け金から賞金・ファイトマネーが供出されてきたスポーツは万人にとって望ましいわけではない。
地域・健康スポーツ(本来のアマチュアスポーツ)
↓↑
学校スポーツ
↓↑
国民代表・スポンサー付きスポーツ
↓↑
プロスポーツ・ショービジネス
↓↑
報道・芸能界

国粋主義左翼

レーダー照射の映像公開へ 乗組員の声など記録 防衛省:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3630LDXUTFK003.html

 攻撃捕捉用レーダーを人払いの魔法のように使う韓国軍。 北朝鮮に融和的な韓国左派の文政権は、保守層が多いと考えられる軍部のこの逸脱行為を不問に付すことで、彼らに恩を売っておこうという腹づもりだろう。

中国当局が北京大学の学生拘束、毛沢東の生誕125周年イベントを計画:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3204284

 「国粋主義」と聞けば、日本人にとっては街宣右翼というイメージだが、韓国・中国にも存在する。 つまり、愛国無罪を説く者は左翼にもいる。 なので、中国はかつて文化革命を引き起こした毛沢東の無謬性を否定しながら共産思想の先駆者という地位を固定化させようと腐心している。

 韓国では朴政権は日本政府と韓国民の間の微妙な関係を顕在化させないよう努力したが、文政権は政権奪取時に慰安婦問題をこじらせて反日を焚き付けてきた。 端から気に入らない日本には嘘でも付いておけばよいといったスタンスが滲み出ている。 投獄した朴大統領を親日売国奴としてスケープゴートに仕立てるには、バックとなる日本にもっと悪役を演じてもらう方が好都合だ。

 今の時代、世界各国には見え透いた嘘を付く政治家が増えたと感じずにはいられない。 自覚があろうが無かろうがだ。 そんな政治家を生んでいるのが扇動に陶酔した国民。 つまるところ、かなりの出来の悪い嘘でも信じてしまうもしくは信じたふりをしてしまうとなれば、民主主義の危機であろう。 多様性を失うほどの苛烈的な人気へあこがれ、そして今度は作り上げた偶像の維持のために嘘を塗り固め、最後は自爆する。 それを何度繰り返しても潔さを捨てた彼らが「どこで間違えたのか」を気づくことはない。

>>追記

北漁船を普段から救助か…知られたくなかった? : 政治 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html

 「こちらの事情を読み取って穏便に」というなら、レーダー照射は全くの逆効果。 どう見ても、南北共通の敵として日本をダシに融和を図ろうと画策している。 他人にツケを追わせておきながら「気が利かない」と言うのがいたら、その厚かましさに普通は怒るだろう。

中国の夢

中国、軍民一体でAI兵器開発 米は民主主義の「制約」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDR7VMQLDRUHBI031.html

 共産主義が神仏を否定したところで、人間が優秀になったわけではない。 仮に宗教が嘘・方便の類を免れないとしても、それが悪だと言い切れるのだろうか。 知らなかった方がよかった現実を突きつけて、生き甲斐やモチベーションを失わせるのは、人の道ではないかもしれない。
 政治統制によるヒエラルキーそのものへの強制参加や、ただの本能として子孫繁栄を完全にスケジューリングされた未来をなぞることが唯一の娯楽となった世界をあなた方はお望みか。 そこにはほんのわずかな政治思想のブレで揚げ足を取られ、そのまま命取りとなるような殺伐とした死体の山があるだけだろう。 実際、失脚した高級官僚や政治家は、死刑や労働再教育という名の洗脳懲役刑、よくて永久追放となっている。 そのヒエラルキーのトップは、自身の無謬は流石に否定しても、最優は譲らない自惚れどもの巣窟と化している。 だから世代交代時にいつも大事にモメる。
 嘘つきな王と愚かな王しかいない世界ならば、嘘つきの方にほんのわずかに救いを感じる。 嘘を重ねれば一周回って本物が出てくることはあるが、愚かを重ねてもマグレでしか本物に出会えない。 中国共産党は嘘つきというより愚かなのではないかと、私は疑っている。 本当に賢い人はただ憐れむのみで、賢さへのプライドは誇示しないものだ。

2018年12月21日 (金)

レッテル正義に陥る日本人

久美子社長が主導、大塚家具が中国大手と提携 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181221-OYT1T50127.html

大塚家具が経営判断が失敗だったとしても、それがここまで急転直下で悪化するほどの理由だっただろうか。 負け組には近づかないという、暗黙の社会圧力を感じずにはいられない。 多額の広告費を出してセレブな客をつなぎ止めるだけではジリ貧だったのは事実で、低予算の一般客にも間口を広げたのは不自然ではあるまい。 海外メーカーやホームセンターに追随しただけでは敵わないなら、それを克服することを条件に融資したらよいだろう。 結局、それを提示したのが中国メーカーだった。 日本の銀行・投資家はまた上場企業の1つを村八分で見殺しにしてしまったらしい。 人気・トレンドというパラメータを過信するのは投機的で危険だ。 スタートアップ企業がそのあまりのレッテル波の激しさに上場(株式公開)に魅力を失うとなると、日本発のイノベーションなんぞ起こらない。

企業は国家の格付けを超えられない

中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/

如何に企業に信用力があろうとも、所属する国家の信用力が上限。 これは経済の常識なのだが、自画自賛する中国政府はそれを理解していなかった。 Huawei(華為技術)は、とくに海外製品に関してはバックドアを仕掛けたことは無いのかもしれない。 だが、中国政府が法としてそれを可能にしてしまっている以上、いつ顧客を裏切るのかわからない。 中国政府が彼らを擁護しているようでありながら、後ろ手にナイフを渡しているようなもの。 少なくともそう思われることを想定しない客観性の無さ、安易に扱う傲慢さが、今の中国の品格なのだろう。

2018年12月20日 (木)

冤罪でも野放しに出来ないと思われたら終わり

一審で終結「無理でしょ」 死刑の被告、判決前に語る:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDM6VYWLDMPTIL035.html

彼を犯人と断定するのに難しくはなさそうだ。 物的証拠こそ少ないが、犯人でなければ口にしないような刑法を逆手に取った計算づくな言葉がこぼれ落ちる。 当初黙秘をしていたのは、それがバレるのが嫌だったからなのだろうと思う。 被告が精神薄弱者だったり、誰かをかばっているならばその限りではないが、今回その可能性もない。 猜疑心の強さから、第三者にハメられた可能性も少ない。 一方、日常的に享楽的な思考に溺れていたのが明らかでは、仮に本件が冤罪であっても、野放しに出来ないと皆が思うところだろう。 日本で冤罪がなくならないのは、裁判官の心証を重んじるからだが、そうだからこそ、物的証拠の不存在だけを理由に無罪を勝ち取れる保証があるはずも無い。 計算づくの応対をすればするほど芝居じみてくる違和感を、優秀な裁判官・裁判員なら見逃さないだろう。

人の二面性には触れない読売

中曽根氏、米ソのINF削減交渉に強い影響力 : 政治 : 読売新聞
カミソリ後藤田氏、中曽根首相の国会見通し「狂ってる」:朝日新聞

読売はすぐに『人間』に媚びる。 「尊王攘夷的な保守は善人」ともいうべき伝説づくりに精をを出す、その奇妙な依存心の正体は何だろうか。 強行突破&抑止論が常によい結果をもたらすわけではないのに人間の二面性には目を瞑ってヨイショする。 中曽根元首相はすぐに「信念」という言葉を持ち出す。 例え未来予測に失敗して不利な状況が生まれても、無視していればいずれ結果は再度自分に傾いてくるかのような根拠不明な精神論。 その自己陶酔の危険性に気づいていた同僚がいたということだ。 今の政権に副総理の重責を引き受ける存在はいない。
記事の行間を読めないのがいるから書くが、後藤田氏がきつい言葉を突きつけたのは相手のため。 公の場を避け、誰からも評価されることがない嫌われ役をしていたということだ。

2018年12月19日 (水)

未だ捕まらないアメリカの巨額詐欺師

マイカーで乗り入れ可能に マスク氏の地下トンネルが開通 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39133280Z11C18A2TJ2000/
ハイパーループの実現は困難? 科学者たちが語る、これだけの危険性|WIRED.jp
https://wired.jp/2018/11/16/elon-musk-hyperloop-boring/
CNN.co.jp : 時速1000キロで走行、実物大の「ハイパーループ」世界初披露
https://www.cnn.co.jp/business/35126487.html

 元々、ロスのトンネルはハイパーループ用であってEV車を走らせるものではないのだろう? そして、水さえ染み出さない高気密長期維持トンネルは現在の土木工学では不可能だ。 減圧によって沸点が下がれば、低い温度の水でさえ沸騰して水蒸気になる。 それを常に排出するために、莫大な減圧ポンプの作動エネルギーが必要になる。 これは全然省エネではない。
 また、カリフォルニア州は巨大地震も予想されている。 トンネル内の1箇所でも穴が開けば、全線ストップ。 普通のトンネルでさえ土圧の制御に苦労するのに減圧トンネルはあり得ない程の高リスク。 理論上、不可能とわかっていることを実証実験などと称して途中段階まで証明したところで意味はない。
 テスラの倒産を首の皮一枚で回避しているので、イーロン・マスクはハイパーループの方も継続できているが、日本がアメリカの本当の友人ならば今すぐ中止を進言するべきだろう。 産業技術に詳しい日経でさえ、検証を飛ばして記事にしている状況は嘆かわしい。 次のバブル崩壊の震源はまたしてもアメリカの可能性は高い。

>>追記

 トンネルのコストばかり書いたが、車両側も旅客前提なら気密維持が必要。 それだけでなく、酸素供給も必要。 また、減圧していても放射による地熱の影響を受けるが、一般的なエアコンの原理である熱交換も使えない。 つまり、準宇宙船並の精度と技術が要求される。 地下では隕石に当たらないことだけが救いだ。
 生物以外の固体貨物輸送なら、可能性があるかもしれないが、高速輸送の需要があるだろうか。 もしあったとしても低コスト大量輸送に耐えうる自動積み替え駅の構築が必要となる。

自分を棚上げにしすぎな中国

中国「強烈な不満と反対」…日本の防衛大綱に : 国際 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181218-OYT1T50118.html

 中国は未だに途上国としての優待を受けられると思っている、でっかい赤ん坊。 自国民を食べさせることさえ危うかった時代、日本の協力で経済の安定を得た。 そのときに日本は中国共産党の独善性には目を瞑って将来性を優先させたわけだが、産業技術の発展と統治に自信を深めた彼らは傲慢を改める機会を失った。
 国家間紛争を威嚇と武力で解決する癖が増し、党が定めた一つの評価しか認めない、狭小な人権意識で無謬もしくは最優を自認するようになった。 それほどまでに横柄な口をきくなら、日本にかつてのような偏った自制を求めると「お前にだけは言われたくない」と日本に反論されるのがオチ。 というか、自制は求めて然るべきだが、それには自らの傲慢を改めるべきだろう。 これらを知るための客観性こそが今の中国には圧倒的に足りない。

2018年12月18日 (火)

政府裁量拡大のリスク

赤字ファンド、改善宣告…インサイド財務省 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181212-OYT1T50077.html

>クールジャパン機構は、マレーシアで日本のファッションなどを売り込む事業に失敗し、損失が膨らんだ。

最近、「クールジャパン」って聞かないねぇと思ったらやはり。 根っからの嘘つきは知らないふりして、ネガティブイメージからそっと手を引く。
>14ファンドのうち12ファンドは、13年以降に生まれた。前年末に発足した第2次安倍内閣が掲げる成長戦略に寄り添うかのように乱立し、「出遅れた省庁が無理につくった例もある」(経済官庁幹部)。
自分には才能があるんだと自信家の自己暗示をかけ続ける安倍自民は把握限界を超える量でも扱えるつもりでいる。 首相勇退まではバタバタと倒れないように延命させているだけだ。
>13年9月に政府が決めたファンド運営のガイドライン(指針)には、「政策目的に沿って効率的に運用されているか」といった大まかな項目が並ぶだけだ。
後から口出しできる余地を残すために、法は作らずに運用するか、制定しても曖昧にするのが安倍流。 しかも、半官半民で中途半端な責任のつけは税金投入となる。 政治家の懐は何も痛まない。

日銀まで抱き込んだ嘘つきに国家財政やらせておくと、そのうち第二のギリシャになると思うぞ。 勤勉で法治国家の日本でそんなのありえないって? バカ同士で大臣ポストを廻し合い、解釈改憲やるような国に嘘が見当たらないって言うなら、君は頭がおかしいのか。

内規という悪弊

外部不正告発の町職員「違法通報者」と懲戒規定 : 社会 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181218-OYT1T50012.html

 法律でも条令でも無く、約款や契約でも無い。 一方的に勝手にお仕着せるのが内規。 ところが、その不利益が組織外に及んでも「内規だから」と平然と口にする。 約款なら組織外の人も知るところで受け入れの可否を自身が決められるが、内規など知ったことじゃない。
 にも拘わらず、銀行などの組織では、法律のごとき金科玉条として守らせる。 そのくせ、それがどんなメリットがあるのか、どういう経緯でできたかを知らないというケースがほとんどなのだから、腸煮えくりかえる。

「デジタル課税」は案外よい

フランス 「デジタル課税」独自に導入へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011750741000.html

 「デジタル課税」と聞くと、IT系社員は仕事に不都合となることを恐れて反対するかもしれないが、フランスのは規模や対象を厳密に絞っているので、情報処理産業全体に不利というわけではない。 問題点があるとすれば、徴収方法が不明なことだが、対象が少数の大企業だけであれば個別にやれるし、上場企業に脱税は難しい。 現状ではアメリカに押されている自国企業の規模では課税対象にならず、委縮することもない。
 ということで案外よさげだと思うが、アメリカの大企業でもTwitter社のように儲けがあまり出ていないところもあるので、導入に大反対するとこはあるだろう。 でもよくよく考えてみると、Twitter社の赤字の原因ってインフラの維持費用だと思うし、大して価値が無く再利用もされないいつぶやきを大量に保管し続ける現状にこそ問題がある。 これを機会にサービスを見直してもよいのではなかろうか。

地方議会の悪習

議長への黙礼やめます 熊本市議、騒動以来の登壇で宣言:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDK6V07LDKTIPE041.html
自民党オヤジの嫌がらせのみっともなさ。 そんな儀礼が立派なら学校の会議でやらせているのか? 他国の議会がそんな頻度でやっているのか? 合理性の無いマナーの強要って、ネットゲーム内のローカルルールを押し付ける古参ギルドと全く同じ。 熱くなりやすい議会の秩序を保つためだっていうなら、ヤジ飛ばしに罰金でも設けたらいいだろうが。 気に入らない相手の一挙手一投足に文句をつけるのは男のやることじゃない。 むしろ、気に入らない相手でも、いい部分は認める度量を持つべきだろう。

無駄に高圧的なルノー

日産、臨時株主総会を拒否 ルノーと対立 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39047300X11C18A2MM8000/

 ルノーがゴーンの地位を保留しているこの段階で、日産側が報復に怯えるのは当然。 それに気づいていながら、生殺与奪権を握れる新会長を設定しようというのだから、ルノーというよりフランス人の異常さが伝わってくる。 本来、ゴーンを外した上でちゃんと手順を踏めば、協業に何の支障もないはずなのに、疑心暗鬼にとらわれて不審を買っている。 その根源を紐解けば、自由と平等と博愛を標榜するフランスの嘘が透けてくる。

当人にトラブルの状況確認ぐらいはしよう

女性に腰を近づけ... 山手線での「迷惑行為」、周囲の乗客が制止 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/17346281.html
「最初周りは知り合いだと思って見ていましたが」

 んなわけがあるかい。 一言「ありゃ、あなたの知り合いかい?」と聞けば済む話だろう。 知り合いでも公共の場で許されない行為ならば、我々は行動を執るしかない。 躊躇すべきことを間違えるな。
 私も過去に反省すべきことがあった。 ボッタくり店から逃げ出してきたと思われる人が駅前の公衆の面前で、集団で足蹴にされることが起きた。 そのときに止めに入ったのは普段はロータリーにいないはずのたまたま居合わせた駅員一人だった。 強烈なできごとだった。

私刑はクーデターの種

独警官5人、極右組織結成し殺害脅迫 ヒトラーの画像共有:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3202480

 物事の二面性を無視して、単純化された世界に救いを求めようとするのはマヌケだからに他ならないが、その数は侮れない。 マヌケではない人も、マヌケどもを監督できない時点で力不足であることを自覚していない準マヌケだ。
 一方で二面性を気にしすぎて、すぐに転向する天邪鬼もいる。 確かに「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではあるが、それを繰り返しても恥じないポピュリストは、人の上に立つべきではない。
 単純バカが扇動に酔いしれると、天の采配を待てずに自ら手を下したがるようになる。 それにポピュリストが加勢すると、クーデターの気運が持ち上がる。 そのような破綻に向かって突き進む状況で、国全体の未来をあきらめた下々の利己主義者が小賢しく動き回る。 そこに地獄は完成する。
 難しい話ではない。 だが、それを永遠に葬り去るすべを我々は知らず、抑え込むのみ。

2018年12月17日 (月)

融和努力をしない移民

「幸せの国」ブータンから追われた不幸な少数民族ローツァンパ:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3202377

 AFPはフランスの通信社でEUの人権意識に敏感だ。 だが、我々には身の丈に見合わない過剰なものとして目に映る。 アムネスティの受け売りを流すのもそのひとつ。 私は後天的に獲得する思想・宗教は硬軟織り交ぜた、したたかな存在でなければ実用に耐えられないと思っている。 だから、社会弱者・マイノリティだというだけでは救済対象とはみなさない。 宗教に至っては社会救済する側の立場でありながら、なぜ助けを乞うのかという思いさえする。
 ネパールにルーツが有ると自認しながら、ブータン国籍を要求するのは侵略的だろう。 それが何世代に渡っていようとも、法的に国民としての権利を得る努力を怠ってきたならば、その報いは受ける。 ネパールも一応、ブータンと同じ仏教国とされるが、その実はインドのヒンズーの影響を受ける。 インドはインドでヒンズーとイスラムの争いが絶えない。 ブータンにとって、ネパールやインドから争いまで持ち込まれるのは避けたいに決っている。
 それは日本にとっても身近な話になりつつある。 日系ブラジル人労働者・犯罪者がニュースで目立つが、急増しているがベトナム人・ネパール人。 このままに彼らの社会的地位の向上を認めることは難しいと思う。

企業・組織の真の敵

札幌の爆発、不動産店で「消臭スプレー100缶ガス抜き」 現場検証始まる
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/040/056000c
機内に置き忘れの移植用心臓、米サウスウエスト機がUターン
http://www.afpbb.com/articles/-/3202024
 マヌケな社員・従業員そして役員に他ならない。 思想や学歴や家庭の裕福度とは全く異なる尺度であるリテラシーや集中力の問題。 最低限の常識であるリスク知識の欠如、職務への病的な専念不足・注意力の散漫に引っかかる人間のことだ。 本来、入社面接では履歴書・成績証明・ペーパーテストではわからない、そういう部分を見定めなくてはならないのに、自分の子の婿や嫁にふさわしいと考えた温和な楽天家を選んで、会社を潰す。
 「バカは死ななきゃ治らない」は残念ながら事実だ。 学業成績が悪いのは教育・自己啓発でどうにかなるが、危険への類推対応や自尊心のバランスは、終生変わることのないフィードバック能力(客観力)に依存する。 こう書くと他人の視線やレッテルを気にし過ぎて鬱になるのがいるかもだが、それも全部含めての話し。

自動運転に期待するもの

山手線が自動運転試験へ 将来は無人運転めざす JR東:朝日新聞
『自動運転』という言葉に世は踊っている。 AIとディプラーニングで“うまく運転できる”ようになると思っているらしい。 だが、本当に必要なのはイレギュラー回避と起こってしまったイレギュラー対応、そしてその法的解釈。 つまり、自殺や天災へのデータも揃えなければならない。 世の中、本分よりも枝葉末節の作業の方が多いのが現実というものだろう。

宗教の自国アレンジ

「娘を産んで申し訳ない」と涙 韓国大ヒット小説の衝撃:朝日新聞
 女性解放のモデルとして日本を参考にしているのは明らかなのに、自国韓国内の民族主義者から反感を買いそうなことは伏せざるを得ないんだろうなぁ。 日本なんか参考にしていないって言い張る韓国人がいるかもしれないが、欧米から持ち込まれる情報より、日本の在日を通して持ち込まれる情報量が圧倒的に多いんだから、強がりは不自然というもの。 逆に言えば、日本のレベルを超えるほどの改革には、お手本がなく、心的にブレーキがかかるのがその証拠。 それ故、日本はちゃんと先輩として先を行かないとダメ。
 それにしても、キリスト教大国の韓国でなぜ疑似宗教である儒教が生活習慣を支配しているのか。 異端審問されない程度には抑えているのだろうが、それでもかなり自国アレンジされたものと思われる。 日本から見れば、米国や韓国のキリスト教は新興宗教に近い。 それでいながら、彼らは正統直系を名乗るのだから、胡散臭いというかイケ好かない。 まあ、開き直って泡沫な一宗一派を起こされても、奇跡に代わって過激思想を訴えるだけだがな。

2018年12月16日 (日)

社会断絶がカオスを呼んでいる

青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLDH4W9FLDHUTIL00K.html

 要約すると「塾にも通わせられないような低所得層の子と自分の子とは仲良くさせたくないし、自分に非が無くても家庭内トラブルを起こすような住民は少し増えただけでも嫌悪感がする」と。 セレブ気取りの醜悪な差別主義者・完全主義者が資格や学閥を独占する国になったんだなぁ。
 真に力のある人は地獄を知ってなお穢れずに這い上がってくる。 だがそんな勇者伝説を自分の子になぞらえさせるリスクは冒せられないから、環境を整え下駄を履かせて育てたいというのだろう。 親以外の何かに導かれるように真っ直ぐに生きる子がいることを知る私としては、親がその成長の芽を摘んでいるのは残念なことだ。 計画的に作られた秀才が縄張りを争って生きるだけの社会になるほど、反動のようにカオスを望む人が増えるのは気のせいだろうか。 これを防ぐには、まず「明日は我が身」という言葉を噛み締めたらよかろうに。

混ぜるな危険、宗教と政治

首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCY52X9LCYULZU00P.html

 なぜ神道が政治に口を出すのか。 それもなぜ9条改憲を企むのか。 敗戦によって一度は国家への干渉を断たれたかのように見えた神道が、靖国を足がかりに再び国家神道の復活を目論んでいるのは、わからんでもない。 しかし、なぜ9条まで憎むのか、そこに至る理由が無い。 日本が軍事政権になれば、国民のテリトリー意識は強化され、神道による人心支配と相まって鎖国が誕生する。 だが島国の国境の壁なんぞ、誰が望むだろうか。
 神職が天皇を血縁で縛り囲って傀儡化させ、その威光を利用して国民を狂気に駆り立てる。 日本の歴史だ。 彼らにとっての平和とは、兵力による平定後の特権を持った人間が君臨する世界に他ならない。 布教したいなら、好きなだけやるがいい。 しかし、政治権力を利用しての信教強制は神力のよるところではない。 むしろ、天や因果応報を待てずに自ら手を下すしかないのは悪鬼羅刹の入れ知恵だろう。 それは共産党という名の独善集団と大して変わらない。 「神仏を否定した人間の最高峰」と「神仏から託された特別な人間」と、どちらがマシかというより、どちらも御免こうむりたい。
 ちなみに保守と呼ばれる政治家が神道に属する理由は、テリトリーを絶対善とした国粋主義者か、国の行く末より人気を追った利己主義者が大半だと知るべきだ。 少なくともこの2者を見極めて排除する仕組みが、自民・維新には存在しない。 利己主義者による平和とは、戦争を経験し争いに飽きた人が過半数存在するわずかな時代に過ぎず、煽ってみたら壊れる程度の存在なら維持する気もないのだろう。 どんな時代でも生き抜くためにタブーや自制なぞ設けない、変節する連中だ。 普遍性を求める宗教とは本来、混ぜてはならない。

2018年12月15日 (土)

HDR普及の現状

【本田雅一のAVTrends】HDR難民を救うUHD BDプレーヤー「UB9000 Japan Limited」の凄さとは - AV Watch
https://av.watch.impress.co.jp/docs/series/avt/1158124.html
「そんなもの、価格差が画質差になるなら、あたりまえだ」という考え方もあるだろうが

 コラムの執筆者の本田氏もそういう考え方だったんじゃないのかな。 メーカーサイドの請売りが多くて、表示性能は規格だけじゃなくて製品次第だなんて趣旨のことを言っていたと思う。 しかし、当の本人もその規格による制作品質と製品の表現品質の間に横たわる「グレーチング」と呼ばれるダウンコンバート性能に満足できていなかった。 テクニカルライターなら、それを敢えて指摘するべきだと私は思うなのだが、モノを売りたいメーカーには触れられたくない部分。 今回のような回避手段が見つかるまでは本音を封印してたのだと思う。
 要はHDR規格と言いながら、コスト的に可能かどうかまではあまり考慮されておらず、そのカラーマッチングノウハウをコンテンツ制作と視聴者の両方の製品メーカーに丸投げしてしまった結果、ぐちゃぐちゃとした俺流映像で再生される現状になってしまった。 それを記事の製品が自動でなんとかそれっぽく間を取り持って見られるようにしてくれたということになる。
 SDRは100nitsという決め打ちターゲットだからこそ規格上の表現品質のブレが少なく、コンシューマーの手による映像が飛び交い文化発展に貢献している。 その現状からすると、HDRはコンテンツ制作用映像素材のパーツストックにさえ及び腰になっており、なんとも寂しい。 HDR運用上、最も影響を与えているのが業務モニターで、それすら100万円を超える代物じゃ、一般人がHDR作品を作って見ようかという気にはならない。 プロでも撮影製品毎に異なるRawだらけの映像管理に辟易しているのではないか。 一般人はせいぜいHLD(SDR拡張型HDR)そのまんまだろう。 そのHLDも普及半ばで、これからまた対応テレビやらカメラを買い換えろと言われたら「ムッ」と来る人は多いと思う。 結局、メーカー主導で規格化されたHDRが本来の活況を得るのはもっと先になりそうだ。

嘘と理念

僕が「ネトウヨ」と決別した理由 翁長前知事の次男:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5PX1LCMUPQJ007.html
保守の人たちも、国を守るために日米安保は大切と言いながら、なぜ本土で基地を受け入れないのかと父が問うたら、みんな黙る。結局、これが本土の保守

 自民議員の「日本のため」というのは、自身の名誉と金の次くらいに来る人が多いんだよ。 彼らにとっての地元は「日本」じゃなくて選挙地盤と家のある東京の2つ。 原発も絶対安全なら東京に作ればよかったが、内心危険だと知ってて福島や新潟に作った。
 加えてアメリカが大事なのは兵力による所が大きく、9条をハリボテに貶めて「言葉による平和なんて嘘で、この世の秩序は『力』が根源だ」と信じている連中。 基本的に彼らは「嘘つき」だ。 だから、民主党鳩山党首が沖縄に言及したときに、“嘘を付けないバカ党首”扱いにしたのも道理。 他人・他所を信用しないという傾向・理屈がまかり通っている保守からすると、中道や共産は地が足に付いてないところがあるかもしれない。 だが、少なくとも理念を嘘や空想と見捨てるようなことはしない。
 沖縄に米軍基地が集中するのは、米兵のリゾート地を兼ねているから代替が利かないというのが真の理由だろう。 日本軍を復活させるまでは米兵をつなぎとめておく必要があると信じているのが自民党清和研。 彼らにとっては国とはテリトリーであって理念ではない。 本来、日本という国の理念が日本という土地以外に根付くなら、そこを新日本としても構わないはず。 国内でさえ、首都を東京以外に移せないのだから、人類を魅了する思想を輸出できるような人材が自民政権にいるはずもない。

2018年12月14日 (金)

文化戦争

旭日旗を想起、LAコリアタウンの公立校壁画消去 - 産経
https://www.sankei.com/world/news/181214/wor1812140018-n1.html

 私は国粋主義者ではない、が韓国の旧日本軍への嫌悪感は戦後に強調されて創造された部分がかなり多いと思わざるを得ない。 それも、無関係のイメージに加害協力の言いがかりを現在進行系で付けている。
 ドイツが第一次世界大戦で負けても、再びナチスが台頭し第二次世界大戦へと進んだのは、第一次大戦の戦勝国が過度な戦争賠償をドイツに要求したのが原因と言われている。 賠償のために経済的に成り立たなくなったドイツ国民が活路を見出したのはヒトラーの言葉だった。 これと同じ轍を日本が取ることはあってはならない。
 だが一方で、戦争被害者でもない現代韓国人の無理な難癖を受け入れる筋合いもない。 このままで行くと、韓国は後光が描かれた仏画やイコン等の宗教画も旭日旗を想起させると言い出すかもしれない。 経済・文化戦争なら、日本は受けて立つべきだろう。

悪臭自民党

出席者の3倍も…知事パーティー券、大量に販売
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181213-OYT1T50032.html
 村岡知事の事務所は読売新聞の取材に「出席者が会場の定員を超えても立ち見で対応できる。出席するかどうかは購入者の判断だ」と説明。村岡知事も取材に対し、「政治資金規正法にのっとって適切に開催している」と書面で回答した。

日本が腐る。

2018年12月12日 (水)

EUは2つに分裂する

英与党が首相不信任投票へ、「自分の全てを賭す」とメイ首相 :AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3201772

不信任が可決されて離脱強硬派が組閣するようだと、EUとは決裂したまま離脱日を迎える可能性が高くなる。 そのままだと英国の経済は孤立を深めてしまう。 となれば、仲間を増やすべく、急速に極右が支持率を伸ばす東欧に離脱の声をかけるだろう。 EUは2つに分裂するかもしれない。

>>追加
英与党、メイ首相を「信任」 次期選挙前の辞任表明 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38868670T11C18A2I00000/
なーんだ、思ったより大差で否決されたんじゃないか。 これほどなら、メディアは事前に結果がわかっていたんじゃないのか。 少し心配して損した。

簡単な偽サイトの見分け方

ふるさと納税詐欺ご用心…46道府県で偽サイト : 社会 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50095.html

 新聞社も簡単な見分け方を知らないらしい。 偽サイトは警察の捜査を逃れるために海外サーバーを使う。 つまり、URLドメインを~.jp以外にしている。 日本の自治体のドメインは全て~.jp これだけで見分けがつく。 もしかしたら、自治体がメインとは違う特別サイトをわざわざ作って、それを運用費用の安い海外サーバーで使っている可能性も無いとは限らないが、危険を考えればそのような所への納税を最初から考慮外にしてしまってよいと思う。 加えて検索サイトも詐欺一味の可能性がある。 民間のふるさと納税検索サイトも~.jpだけを選ぶ方が安全。 むしろ、客が日本人限定なのに~.jpを使わない方がおかしい。
 自治体に限らず、基本的に通販等の金銭取引が発生する相手のドメインが、jp以外なら注意を要する。 jp以外は~.comに限るべきで、それも有名でなければ手を出さないくらいでよいだろう。 もちろん、ベテランは欧米の他のドメインでも構わないが、日本語しかわからないような初心者は、国内のサイトにとどめておくのがよい。

安倍景気の実態

日銀ETF購入、今年6兆円超で記録を更新-「日銀頼み」日本株 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJ70756TTDS001

内閣支持率に直結する国内の石油価格を米国に睨まれない程度に為替操作で安定化させ、国債を日銀に買い取らせることで国の借金を日銀に付け替えさせて国家収支を誤魔化した。 増税は景気回復後に回すんだとして、やったのは禁じ手の日銀の株買い。 未来の先売りといってよいこの行為を政府は借金の恩恵を受けるのは次世代なのだから問題ないと強弁している。 次世代に残された選択肢は徳政令(デフォルト)だけという状況が刻々と増しているにも関わらず、今それが露見することを極度に恐れている。 これが自民党のやってきたこと。 だが彼らは自分らをエリートかセレブのように褒めちぎる。

教師の体罰学習機会

有数の名門校教諭、生徒の顔と腹蹴りメガネ破損 : 社会 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181211-OYT1T50099.html
中学教諭、授業中に生徒の顔蹴る 8針縫うけが 名古屋:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4GHRLDBOIPE012.html

 今の時代は体罰は全否定される。 だが、否定されるべき行為だから学ばなくてもよいとは限らない。 力の加減を知らない生徒が何かとトラブルを起こすことはあるが、体罰をしたことが無い教師も力の加減を知らないという事態を引き起こす。 「人間、どこまでやれば壊れるのか」をどこかで勉強しておくべきだが、そんな社会常識は現状の教員養成課程で履修しない。
 ところで、教師が決して手を上げないかと問われれば、免職覚悟で行動に出ることはある。 その時は教師としてではなく「人として」すべきと判断したことになる。 相手が教師だからと、あまりおちょくるべきではない。 逆に日常的に暴力をふるう教師がいたならば、罠にはめてやればよいと本気で思う。

2018年12月11日 (火)

児ポビデオと性犯罪

児童ポルノDVD購入で870人余を書類送検 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742881000.html

 統計に使えるほどの大量の書類送検は初だろうし、今後は無いかもしれないので、取り上げてみる。 ビデオに感化されたか、元から犯罪傾向があったのか、約2.3%が現実の犯罪に手を染めていたという。
 よく表現の自由を求める人に、ビデオ映像や絵は見ているだけであり実際の犯罪行動には結びつかないと言い張る者がいる。 確かに大半はそうなのだが、数%は実際に犯罪を犯す可能性があるということだ。 過激な表現は必ず読み手を選ばなくてはならず、人目に触れる媒体としては当然不適だし、年齢制限だけでも足りない。 とくに犯罪歴がある者には売らない見せない取り組みが必要だろう。
 それに、犯罪小児愛者が一定率で存在するなら、プライバシーに配慮した上で高卒前に一律に人格診断をするべきではなかろうか。 第二次性徴期を迎えていない子がセックスに快楽を感じることはないし、行為を理解した上での合意は100%ありえない。 児童は性器を意識しないペッティングで十分満たされるのでセックスは必要としないし、ポルノに出演した児童がいたとしても延長線上にセックスがあるという意味を理解して露出しているわけではなかろう。 また、我々はマンガ上で幼児・児童がセックスを喜んでいるシーンは非現実的であると知っていなければならない。  何らかの媒体に感化されているのであれば、早い段階でその勘違いを正せばよいが、相手のことなど何ら顧みない思考へと自発的に至ってしまっているようだと最早病的である。

小説家に未来を聞くな

「死ぬ人は死んで」と言える若者が日本社会を救う~小説家・真山仁氏が初のエッセイにかけた思い
https://blogos.com/article/341503/

この記事を読んで、「その通りだ」と思った人は、間違いなくデマに扇動されたり、詐欺に引っかかる人だろう。 真山氏はトレンディーな過激な言葉を散りばめているが、一体誰の何を指して言っているのか、具体的なことはすべてボカしている。 他から記事内容に噛みつかれても、逃げられるように逃げのドアを開いているということ。 中身なんて無いこんな小説(空想)に賛同も反対もあるわけがない。 タイトルの「死ぬ人」ってどんな人かにも触れていない。 にもかかわらず、合点がいっちゃった人ほど危ないというものだろう。 せいぜい、小説の虜だけで人生を終えてくれ。

特定秘密保護法は撹乱には逆効果

特定秘密保護法の成立せいで、陰謀論が出てきても国民は是非を判断できなくなってしまっている。 政府発表だけを信じろと言われて、「はい、そうですか」で不安が解消するはずもない。 自衛隊員を取材することが難しい現状では「別班」なる組織を否定することさえ出来ない。 自民・公明議員は情報漏ればかり気にして、不確実情報による撹乱を想定していなかったと言わざるを得ない。 政府だけが真実を知っていれば社会混乱を抑えられるというのは間違いだ。 政府や自衛隊内部に間違っていると知っていても、国民の間違いに乗じて混乱を企てる者が出てきてもおかしくない。 そのとき、自公議員どもは「想定外だった」で済ませようとするだろう。 彼らが責任を取ってくれるなどとは思わないことだ。

陸自幹部も驚いた、ヤバすぎる「自衛隊の闇組織」の実態(石井 暁) | 現代新書 | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58840

秘密保護法成立から5年 陸上自衛隊のスパイ組織「別班」暴いたベテラン記者が警鐘
https://blogos.com/article/343356/

入試不正は詐欺

コミュ力差、寮の収容…順大入試「合理性ない」女子減点:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDB7WGBLDBUTIL06J.html

一番の問題は合理性云々よりも、募集要項未記載だったということ。 「当校ではこういう合否判定をします」と募集要項に書かずに受験させれば、それで詐欺罪が成立する。

>>追加
日大医学部、一般入試の追加合格でOB子女を優先  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38834960S8A211C1CC1000/
私学が縁故入学をさせるとしても、一般受験生の募集枠を非公開で圧迫するのは問題。 縁故分はそれ相当に別枠とするべき。 法学部とか危機管理学部を擁する大学がこれでは情けなくなる。

2018年12月10日 (月)

ハラスメントと思い込み

日本体操協会「パワハラ認定できず」 塚原氏は復帰:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLD7538JLD7UTQP01B.html

 女子がセクハラやパワハラを受けたと聞かされると、フェミニズムに感化された男子諸兄は憤ってみせることだろう。 だが、昔から言われる通り、女子の中には思い込みが激しいものがいる。 それは生物学上、自分の子を依怙贔屓するように遺伝子がそうなっているという説もあるくらいだ。
 宮川選手にもトラブル発覚後にサポートに回ろうという人が出始めたが、彼女が新スポンサーに高須クリニックを選んだ時点で、サーッと手を引いた人は多いだろう。 まともな感覚の持ち主なら奇人に近い排他主義者をスポンサーには選ばない。 塚原氏とのトラブルについても彼女の言をそのまま受け止めることは危険だと察したと思う。
 そうなると問題として残るのが、彼女に味方した他の選手たち。 塚原氏の影響力が大きいからと懸念を示す人もいたと思う。 直接の証拠を持っている人は本人以外にはいない状況で、あれこれと間違った詮索を重ねる怖さというものを改めて思い知る。 普段から自分も同様の目に遭っていたというなら確実性のある話しだが、そうでなければ予断は禁物。 また、受け止め方に幅があるような場面では悪い方に解釈してはならないというのが社会ルール。 一呼吸おいて冷静になるべきだろう。

マヌケとマヌケが税金と投資を食い物にする

産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741591000.html

「『日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的(しいてき)に無視する』という行為は日本が法治国家でないことを示している」

 確かにその指摘は当たっている。 今の自民が恐れるのは支持率だけであり、その他の存在は政治ヒエラルキーの頂点に位置するエリートたる自分ら自民議員に従うべきだという傲慢ぶりは非難に値する。
 だが、一方で彼ら田中社長らが自民のその体たらくを見抜けていなかったというのは、経営者失格である。 相手の信義に頼るなどということは例え国相手でもしてはならない。 おそらくは、このファンドもこの役員の勘違いぶりで食い物にされて終わっていたと想像に難くない。 投資ファンドの多くが値下がりして含み損を抱えているという報告が今年報道があったばかり。 それにもかかわらず発足3ヶ月で結果も出る前に、国のお墨付きで高額報酬を受け取れると思っていた方がおかしい。
 途中で気づいた自民を褒めるべきか、初めからわかれよと責めるべきかは、国民に委ねるところだろう。

植民対象となる日本企業

日産社長の経営手腕に不満、逮捕前に解任計画か : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181210-OYT1T50019.html

先進国と呼ばれる国は、過去の失敗から多くを学んだ国という自負があるはずだろうに、根底に眠る国民性はなかなか変わらないのだろうか。 植民地での傲慢な支配が多くの独立を生んだはずだが、それが現代では系列会社への企業統治で未だ踏襲されている。 納得づくの合理的な合意達成よりも、挑発的な権力の見せつけで事を進める感覚が、とても古臭く感じられる。 少なくとも彼らルノー(フランス人)やフォルクスワーゲン(ドイツ人)にとって日本は同列にはなく、被植民側ということなのだろう。 人権等、彼らが声高に叫ぶ理想には、実態として建て前が多く含まれていると疑わざるを得ない。

出産は基本的人権ではない

官僚も指摘した「人権侵害」 平成まで放置し続けた日本
https://www.asahi.com/articles/ASLCR6VQ7LCRUTFL00G.html

少々やり過ぎではないのか、朝日新聞。 過剰な人権意識は、答えられえない期待を増幅させ、遂には国家破綻させる。 社会弱者を厚遇し過ぎると逆に「彼らがいなければ」という思考に拍車をかける。 社会保障費を決めるのは存在比であって、基本的には厚遇も冷遇も無し。 モメたときは、いつでもそこに立ち帰れるようにしておくべきだろう。

  • 優先して裁かれるべきは旧優生保護法からでさえ逸脱した医療行為であって、法自体の問題とは区別するべき
  • 旧優生保護法自体の問題は、人口背景や人権意識の浸透などを考慮するべき
  • 旧優生保護法の制定責任は政府ではなく人権意識が育っていなかった国民にある
  • 憲法上守られるのは基本的人権であって、すべての人権ではない。そして出産は基本的人権ではない。
  • 現行法でも子育てができないと見込まれる精神疾患者・知的障害者への合法的な避妊手術は存続しており、そこまで否定する過剰な人権配慮は問題の争点を混乱させる
  • 高度な人権国家を目指したとしても、経済的にできもしない救済を謳うことは社会不安を増すだけの愚策

 旧優生保護法制定当時は今とは社会状況がまるで違う。 その最たるものが人口増減だ。 戦後であってもあまりに人が増えすぎ、中南米の未開拓地に移民を送り込んだりした時代。 あらゆる理由を見つけて産児制限をしなければならなかった。 人が減りすぎて過疎化を招いている今の時代の人間が過去の行為を誤ちと蔑むというなら、今の時代の傲慢ぶりをよく表している。 それは隣国の法遡及と何ら変わらない醜さ。
 当時噴出していた公害問題でも、多額に上っていた損害賠償や補償費に政府は困窮し、司法に忖度させて国家責任を回避した。 「政府が」と言うが、その実は国会議員であり、それを選んだのは紛れもなく国民だ。 報道も含めて、当時に「異議あり」の声を上げた人はほとんどいなかったというのに、政府だけを名指しして後出しで英断を要求するのは、現代の国民自身が何によって生きながらえているのかを全く理解していない証左だろう。 自分の系譜が純粋無垢で形作られている思いたがるのは、人の傲慢。 特にインターネット普及以降の世代は、昔の日本の苦悩を知らず知らずに得意げに美化・悪口しがちだ。

2018年12月 9日 (日)

誰かが代わって恨みを晴らしてくれること期待するな

奄美中1自殺、不適切指導が原因 同級生に嫌がらせしたと誤認 - 共同通信
https://this.kiji.is/444312833308542049

まず、矛盾のない事実を確認することを飛ばして自供を求めるのは間違っている。 そのことにおいて担任教師は責められるべきだろう。 だが、自殺の原因を教師のみに置くのも間違っている。
  • 自分が犯していない罪は認めるべきではないし、故意だろうが不本意だろうが嘘で真実を曇らせることは別の罪。
  • 他人から誤解を受けたのなら、例え一部分であっても訂正を求めるべき。
  • 自分が罪を犯したとしても、自身の命を持って償わなければならないことはまず無い。
  • 仮に重罪だとしても未成年に罰はない。
  • 自身の命を持って償わなければならないとしても、自殺は死刑の代わりにはならない。
  • 遺書を残さず自殺したら、真剣な無実の訴えなのか、罪を恥じて死んだのか、誰もわからない。
  • 遺書を残して自殺しても、死人に口無し。敵対者に嘘を重ねられると真実の再検証に必ずしも至らない。
  • 証拠・証人が出てこなければ、まず報道記事にはならない。出てきても遺族に告発意思がなければ、やはり記事にはならない。
  • 家族や友達が悲しむのを防ぐのは、恨みを晴らすことよりも大事。
  • 家族が真実を望んで行動を取る場合、多大な苦労が発生する。
  • 家族と教師以外にも相談相手を求めろ。
親は、このようなことを自分の子がしっかり理解しているのか確認しているのだろうか。島外へ出たことがない臆病な子だったのかもしれないが、死ぬくらいなら家出しよう。

韓国文政権はこれから混乱する

焦点:北朝鮮対応巡り韓国政府に「亀裂」、非核化交渉の妨げに
https://jp.reuters.com/article/insight-sk-nk-idJPKBN1O60IS

文大統領がリスクテイカーなのは何となくはわかる。 だが日本をダシにして、あらゆる問題を押し進めることはできたとしても、アメリカを無視して事を成せると思っているなら、致命的な失策となる。 中国とアメリカを天秤にかけて賢く立ち回るつもりだろうが、北朝鮮との統合に前のめりになっても国民が付いて行けなくなる。 仮にウルトラミラクルで南北統一ができたとして、中国からも米国からも怪しく疑わしい国家として距離を取られるのは想像に難くない。 そのような未来に臆した金正恩に足元を見られて、交渉の門を閉ざされたならば、はしごを外された文大統領には何も残っていない事態となるだろう。

脱税でも報酬は有効か

ゴーン前会長を再逮捕へ 報酬40億円分の虚偽記載容疑:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD85CT3LD8UTIL013.html

脱税が成立するというならば、報酬契約は有効ということになる。 役職は追われるだろうが、それでもそれほどの金を手にできるならば、どうとでも再起可能に思えてしまう。 日産はそんな額を支払うつもりなのだろうか? それとも会社の評価を貶めたとして、確約退職金としての報酬を没収するだろうか? 国に対する脱税という罪と会社への損害とは全く別だから、現時点では何もわからない。

煽り運転の目的

「早く行きたかった」男、女性の車9キロあおる : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181207-OYT1T50102.html

車間距離をあけずにあおり、女性の車の前に出て急ブレーキを踏む、進路を塞ぎ無理やり車を停止させるなどした疑い。

よく、「早く行きたいから煽った」という話を聞くし、私自身も自動車運転ではないがエスカレーターで後ろから煽られたことがある。 だが、トラブルになれば早く行けるどころでなくなる必然だ。 結局、彼らは「早く行く」ことよりも「人をバカにする」ことを優先させたに過ぎない。 誰もが脅しに屈するとは思うべきではないし、脅しに成功すると見込めたとしても脅しという手段は自分から進んですべきことではない。 それを犯す者に社会制裁は必要だろう。 ちなみに、私を煽った大学生は、一緒に駅構内の交番に行くことになり、授業には遅刻した。

2018年12月 8日 (土)

科学力は先進国の条件か

ファーウェイ不採用、英大手が方針 5Gの基幹部品:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD82F5WLD8UHBI00H.html

 なぜアメリカが一気に動いたのか。 おそらく、Huawei(華為技術)やZTE(中興通訊)は中国政府の下で製品にバックドアを組み込ませていたのだろう。 中国政府が今までに GoogleのWeb製品やAppleのiPhoneにまでバックドアを要求していたのは過去の報道の通り。 自国の会社に真っ先にやらせていないわけがない。 Huaweiらが中国国内向けと海外向けの区別をつけるのを怠っていたのか、意図的にスパイ手段として企図していたのかはまではわからないが、その能力を持たせていたのは確実。
 神仏の下で政府や個人は不完全なものだと自重する社会ならば、政治家の慢心は抑えられるかもしれない。 一方、神仏やその預言者をカタる連中が出て来ると傀儡の危険が生じる。 つまり、嘘つきによるニセモノの統治だ。 これが無神論の下ではどうなるか。 人間だけが人間を率いることができると信じるのが共産主義・社会主義だ。 しかし、人は人を統べるのに心の底で臆するもの。 凡人のままではいられない政治家は科学力や軍事力に溺れたり、自分が優秀な存在だと自己暗示をかけようとする。 その結果、人としては他者を信用しない最も傲慢な部類が出来上がる。 先進国と呼ばれているのは、この危険をよく知る人が多い国のことだろう。 如何に科学立国を目指そうとも粗野なままでは、途上国から抜け出せない。
旅券7通使うCFO、加検察「国外逃亡の恐れ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181209-OYT1T50025.html
中国、米大使を呼び出し ファーウェイ問題に抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727080Z01C18A2000000/
パスポートを複数持てるということ自体、中国政府の関与を疑われて当然。 また容疑の説明要求を飛ばして無実の断言と解放を要求する辺り、アタリを引いたということなのだろう。 ただならぬ仲だと、語るに落ちる。

2018年12月 7日 (金)

欧米メディアの薄っぺらい信教自由

焦点:ミャンマーの堕ちた偶像、スー・チー氏に若者世代が反旗
https://jp.reuters.com/article/myanmar-activists-idJPKBN1O40S3

 ロイターが自ら掲載した写真の通り、デモ行進と言っても数十人。 ほとんどのミャンマー人がロヒンギャに否定的なのに、若い世代が反旗を翻したなどと報じるのは現地人にとって捏造以外の何物でもないだろう。 この記事を読んだ欧米人や日本人の人権意識を喚起させるための嘘に過ぎない。
 結論有りきで宗教カオスを生もうとする欧米メディアは、自国においては古臭い伝統極右やら国粋主義という亡霊を呼び覚ましてしまう不本意な結果を引き起こしている。 信仰の自由はあくまで普遍的な社会契約を満たす範囲内で認められるべきだ。 末端信仰者によって原理主義に陥ったり勝手解釈されやすいイスラム教に厳しい目が注がれるのは必死というもの。 しかしそれにもかかわらず、均衡を取るのが正義だとやみくもに信じて疑わないジャーナリストによって歪められがち。 ロヒンギャが自ら代表者を持ち交渉にあたっていたならば、ここまでひどい仕打ちはなかったと思う。 だが現実には、彼らは自らの統率と他者との融合和解への努力を怠ってきており、命までは取られないとしても報いを受ける立場にある。
 本来的に宗教は命の救済のためにあるもので、布教のために命を奪うのは自己矛盾・本末転倒である。 逆に命を救えない仏力・法力・神力無き宗教はその存在価値を疑われ、居場所を追われ、淘汰の対象とされるのは必然。 もし狭小に自力・科学力だけを頼みとするならば、それはそれで共産主義・独善主義に陥る。 メディアが取るべき真のバランスは、基本的人権を超えた過剰な保護を正義とすることではない。 滅びゆく存在の中にも秩序が必要な場合があり、報道にはその手助けをするに留める役割もあると知るべきだ。

記憶の継承に失敗している社会

ソフトバンク通信障害 回線設備に不具合  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38632770W8A201C1TJ1000/
ソフトバンクはエリクソンから、海外11カ国の通信事業者で、ほぼ同じ時刻に障害が発生したと報告を受けたという。

 ソフトバンクがこれから得た教訓としては、製品に100%の信頼がないならば、同時に全部を更新してはならないということだろう。 最低でも半分ずつの2回以上に分けて行うべき。
 そもそもこのような教訓は、2002年のみずほ銀行の基盤統合の失敗を見知っていれば、当然わかっているべきものだ。 それも今から16年前とあっては、開発現場の世代が切り替わってしまい、セキュリティへの意識が薄れたのかもしれない。 他の教訓例としてはCPUを製造しているIntelのTickTackがある。
 過去に論理設計改造と微細化を同時にやって痛い目を見た結果、たどり着いたのがこの答えだ。 同時に多方面から不具合があると、優先すべき作業に迷い、回復に手間取ることになる。 今回も障害発生は、他社の失敗を反面教師としていなかったせい。 逆に言えば、これほどに記憶の継承に失敗している日本社会が、失敗の歴史を繰り返さないはずはない。 それほどに危うい時代に突入している。

2018年12月 6日 (木)

法学者をバカにする一方で心理学者を先生と呼ぶ

改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500800&g=pol

今までの『反』安倍キャンペーンもこれからもそうだが、市井の人のボトムアップ行動であって、野党議員主導ではない。 それをこのバカ教授は与党側としては議員主導でネガティブキャンペーンをやれという。 こうも露骨でとんでもなく勘違いな世論操作指南を与党議員は有難がって聞いている。 自民議員は法学者を「私は学者より勉強している」とバカにする一方で心理学者を先生と呼ぶらしい。

政局好きの裏切り党

裏目に出た首相の前のめり 改憲に向けた「人事の失敗」:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD5577BLD5UTFK00Z.html

 首相に近い議員らが触手を伸ばそうとしているのが改憲論議に前向きな野党第2党の国民民主党だ。新藤氏は4日、同党の原口一博国会対策委員長と個別に会い、憲法審の運営について陳謝した。ある首相周辺は「鍵は国民民主党。その一部とは連立さえ考えてもいい」と党勢が低迷する同党に誘い水を向ける。

 国民民主党は裏切る。 彼らに共通してあるのは、どんでん返しの政局に関わっていたいという自己の栄達だ。 本心は支持者にさえもひた隠しにして、一任を取り付けた途端に豹変、「これが大義だ」とぶちかますことだろう。 「何を」なすべきかより「どう」なすべきかという格好にこだわるナルシスト(自己愛)臭が安倍のオトモダチ内閣のエリート(特権意識)臭に相似する。 反原発・打倒安倍で一致するから、野党共闘すべきだとか言っている連中の言葉を真に受けて気を許していると、まさにこいつらに寝首を掻かれるだろう。

安全への最大の障害は人間

非常用電源の配線、9年前から接続されず 泊原発3号機:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD54J3LLD5ULBJ00G.html

 緩み止めネジまで使っている電気設備はないだろう。 だが長年に渡って振動が重なれば緩むことはある。 だからこそ点検は必要だが、目視だけで済ませてしまっていたと思われる。
 人命に関わるクリティカルな設備の最大の敵は、人間だろう。 記憶の共有と継承において劣化が生じるのだ。 教育においては、それを見越して常にプラスαの安全要素を付加し続ける姿勢・モチベーションが問われる。 我々にそれができるだろうか。

2018年12月 5日 (水)

不人気職の成り手

増える外国人住民 苦慮する自治体 3割が「対応追いつかぬ」 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735801000.html
専門家「国も企業も責任ある」

 NHKはオブラートにくるんでいないで、もっと具体的に書けばいい。 群馬県大泉町にあった三洋電機が日系ブラジル人の最大の雇用先だった。 三洋電機を買収したパナソニックは、さっさと三洋電機を部門ごとに細切れにしてしまい、多くの雇用を解除してしまった。 その元従業員が日本全国各地に散って今の現状がある。
 国民の間で収入格差を設けると中流意識が崩壊し、かつての労使紛争が再燃する。 それを政治家が恐れるから安易に外国人を雇おうとするが、その外国人も日本人と格差を見せつけられては不平不満が出るのは必定。 不人気の仕事を任せる者を身内からどう選ぶかについて、政治家が腹を据えてルール作成すべきなのに、それを先送りにしたツケは倍返しでやって来る。
 そんなに人がいないのなら、徴兵や実習生みたいに、職業体験を国民全員に義務化させるとよかったんだよ。 相対的な格差があるより、全員が同じ苦労を背負う方が不満が少ないだろうに。

徴用工問題の原因の一つは日本の

「韓国に過敏な反応、日本らしくない」潘基文前国連総長:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLCW5WQQLCWUHBI01T.html
韓国の元駐日大使が説く「3者基金案」 元徴用工問題:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLCZ5Q74LCZUHBI027.html
「徴用」問題で韓国「忍耐を持って見守ってほしい」 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734801000.html

韓国側の問題行動なのに、日本が大人げないと非難されたり、さらに基金を積み増せとか、耐えろとか、なんだか知日派と言われる人でさえ、今日の日本人の感情を理解していないように見える。 ところで、このようないざこざが生じた原因のひとつに日本政府というか日本政府に忖度した最高裁の一貫性の無さがある。

元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

日本人に対しては個人請求権は消滅していないから、請求は日本政府じゃなくてアメリカにしろと言いながら、韓国人には個人請求権は消滅したと言っている矛盾。 最高裁が政府に忖度してばかりいるからこういうことになる。 最高裁判事の首をすげ替えるためにも、衆院選時の国民審査は改正すべきだろう。

イベント品の希少価値の是非

出回る東京五輪「偽」バッジ 出どころを追って驚いた:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD53F8YLD5UTIL00K.html

偽物を買う人の半分くらいは、ホンモノ(=公式)かどうかに価値を見出していない。 品質さえ同種の商品の一般レベルにあれば、それで楽しめる。 公式スポンサーが独占欲丸出しで希少性を見せびらかしているなら、そんな醜悪に原価以上の付加価値を認める方がおかしいというものだろう。 それに自分が使う手作りの一品モノであれば偽物だと咎められることもあるまい。 スポンサーはイベント商品を出すなら期間中に十分に行き渡るように配慮してほしいし、それができないなら半端なものも口も出さない方が良い。

デマを流す人

「大地震が来る」ママ友のLINE 信じてしまった理由:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLCW6W16LCWIIPE029.html

 故意にせよ、ダマされたにせよ、デマを流す人はそれ1回に限らない。 おそらくはリピーターとして何度もやるのである。 デマを防止するには、教育は大事ではあるが、それだけでは決して防げない。 いくら諭しても、ダマす人もダマされる人もゼロになることはない。
 この状況下でもっとも確実にデマを減らす方法があるとするならば、デマを流した人からネット上の発信者としての権利を剥奪することだろう。 そのためには、ネットの匿名性を改善して発言責任を追いやすいように、個人を特定することが大事。 プライバシー保護は大事というが、実名や現住所を扱う場面は早々多くはない。 リアル情報無しで(もしくリアル情報との符丁を厳重な公的機関によって行うことで)個人を特定する方法を本気で世界は考える必要がある。

性暴力と戦闘不安抑制

12日間で150件超のレイプ被害報告、南スーダン:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3200520

 スーダンと南スーダンの最大の違いは宗教。 イスラム教徒は婚前交渉は御法度。 なので、キリスト教徒の南スーダン兵士がスーダンのイスラム教徒の未婚女性をレイプしてしまえば、自滅するという寸法だ。 これで南スーダンは独立を戦ったわけだが、実はこれがセックス狂兵士をのさばらせる元凶となった。 国境が引かれた今では、自国民へのレイプが横行する事態となっている。
 戦闘行為の不安抑制に性をあてがうことは必須。 死ぬか生きるかというときに、その不安を忘却させる最大の効力がセックスだというのは紛れもない事実であり、切っても切り離せない。 平時なら理性だけで済む正義も、戦時はそうはいかない。 慰安婦や性奴隷の問題は過去の戦争だけで行われた特殊事情だと思っているなら、大外れだろう。 唯一、これを克服する方法があるなら、女性の軍人・自衛官を増やして性欲自体を抑制し、戦闘目的に仲間の保護を加える以外にない。 加えて、戦地で強姦・陵辱していようものなら、背中から弾が飛んでくる状態にするのも手だ。

地方の少子過疎化を止める気がない現政権

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html

 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。
なぜ民間移行しただけで黒字化できると思うのか。 結局、住民の反対を無視して大幅な値上げを強行する前提に立つからに他ならない。 このようなインフラ構築においては地方は圧倒的に不利だ。 人口が集中していない分、広く敷設するのだから当たり前。 むしろ、逆に国の関与を深めるべきとろこだろうに。 これでまた少子過疎化を加速させる。 海外へ売れる工業品を持たない地方は機械化農業だけが頼りの最低限の人口に減るまで放置される。 それが安倍政権だと、バカ地方民は気づかずに自民へ票を入れる。

2018年12月 4日 (火)

金あるあらゆるところに詐欺師はいる

絵師コンテストで物議醸す仮想通貨「MINDOL」 公開買付の中止を発表 プロジェクトも全て無期限延期に - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1812/03/news117.html

会社概要 – MINDOL
http://mindol.jp/profile/

運営会社概要
運営会社名
:MINDOL HOLDINGS LIMITED
所在地
:Suite2012 20/F Tower1 TheGateway 25 CantonRoad TsimShaTsui Kowloon HongKong
代表者
:福原 史洋 Fumihiro Fukuhara

 こんなのに引っかかる方がバカ。 詐欺が思いの外、早く発覚してしまい、慌てて店仕舞いしたというところだろう。 代表者の経歴表記がまったく無いのはまだしも、国内コンテストなのに主催会社所在地が海外で、その住所が複数の零細企業と同じ、つまり事務代行やレンタルオフィス、バーチャルオフィスの類い。 学生にこんなコンテストへの応募を薦めた学校教師は阿呆だ。
 ネットはたやすく国境を超えるので、国際犯罪としての詐欺を避けるには、世界規模の個人認証をどこかの国際機関が行うべきだろう。 私としては、電話・通信会社やFacebookやLINEなどの情報販売会社にはやって欲しくない。

参考)
ミンドルと松居一代の「トラブルは仕組まれたもの」だった - 仮想通貨ポリス
http://money-police.com/mindol/

政府の既得権擁護体質

不正あった医学部は?受験生困惑 文科省、全容明かさず:朝日新聞
 ブラックボックス化では大学間に公正な競争が働かない。 文科省の認可行政で手なづけ済みの天下り先・特任教授出向先を失いたくないのだろう。 何の入れ替わりも発生しない学術ヒエラルキーが日本の国際競争力をじわじわ削ぎ落としている。
 医学生数は西高東低で地域格差がある。 その原因は明治維新時の一県一医学部制度に遡り、県数が多い西日本が有利なのだという。 それなのに医学部の新増設はほぼ不可能だという。 サッカーのJリーグじゃないが、成績最下位や不正発覚校は大学認可取り消しと新設校との入れ替えを毎年してもよかろうにと思う。 そもそも大卒が曖昧に資格化してしまい、実力の評価に乏しい現状で、何の権威が存在するというのか。

2018年12月 3日 (月)

ゲスいアイデンティティー

ムスリム難民に反発する韓国社会 「キリスト教に改宗したら受け入れ」:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3199914

 仏教や儒教じゃダメらしい。 単にイスラム教を捨てて無信仰になるだけもダメらしい。 イスラム教に由来する過激活動やテロが心配というだけなら、キリスト教徒に改宗する必要はない。 ちなみにヒトラーはキリスト教徒だ。 ただし、キリストをユダヤ人ではなくアーリア人だと信じていたという。
 米国型のプロテスタントが普及している韓国だが、そもそも彼らは教会単位で好き勝手をする牧師が多くて、新興宗教化しやすい傾向にある。 一方でカトリックは古式ゆかしき悪臭を放つ。 ローマ教皇は慈悲を垂れよと表向きは喧伝するが、実際は保守的な枢機卿ら間に入るので何も改革されず、未だに十字軍やら騎士団の妄想にふけ、性搾取が止まない。
 日本製のネットゲームでは現実の特定宗教色を消すが、韓国は平気でキリスト教を組み込んでくる。 まるで、キリスト教の起源や約束された地は韓国にあるかのようにね。 集団催眠やヒステリーに浸かりやすい連中に、選民思想は渡りに船でもってこいなのだろう。

幼児・小学生英才選抜の罠

「早生まれ」の子どもに対応 日本陸連が初の育成指針 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732931000.html

青田買いでとにかく早く優秀な子を集めて、卒業生に仕立てて宣伝したいという学校が多いと思うのだが、選抜試験をするのが学年単位という不公平に何の疑問を抱かずに行っているのが現状だろう。 そのようなマヌケ教育を施す学校へ行って成功するのは遅生まれの子どもだけ。 はじめから不公平とわかっている環境にわざわざ金を掛ける必要はないと私は思う。

自動作文

人気のコード進行で自動作曲してくれるソフトなんてのが現実にはあるんだから、そのうちありふれたストーリーで小説をGoogleが書いてくれるんじゃないかな。
焦点:グーグル文章提案AI、「性別のある代名詞」が消えた訳 | ロイター
だがAIゴーストライターに、むせび泣ける物語は書けるだろうか。 曖昧模糊としたカオスからは鮮やかな彩色が生まれるとは思えない。 凸凹のパズルを組み合わせてこその人生であって、平らにならすのはカスタマーセンターの苦情対応みたいなもんだろう。

政府エリートが許認可ヒエラルキーを牛耳る現実

ノーベル賞・本庶佑氏「ばかげた挑戦が革新生む」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38389950Q8A131C1TJM000/

――政府は日本からイノベーションを起こそうと躍起です。
「政府が旗を振ってするものではない。政府がこれをしなさいあれをしなさい、と言うのは全くばかげている。役人が考える程度のことは誰だって考えている。

――産学連携に活路はありますか。

「基礎研究は企業が投資できるものではなく、政府が担う。基礎研究の結果として種から芽や枝が出て花が咲きそうな段階に来たら、その後は産業界も費用負担して一緒に応用研究に取り組むべきだ。今の産業界はおいしい果実がいくつかできた段階から初めて金を出す。厚かましい」
実績演出パフォーマンス好き・IT(=人件費削減)好きの現安倍政権では、イノベーション誕生環境が細るだけ。

2018年12月 2日 (日)

名前に見る親のエゴ

「Abcde」という名の少女、航空会社職員が嘲笑 母親から苦情
https://www.cnn.co.jp/business/35129478.html
Girl called Abcde 'mocked by Southwest Airlines staff' - CNN
https://edition.cnn.com/2018/11/30/us/abcde-southwest-apologizes-scli-intl/index.html

アメリカ版キラキラネームか。Facebookに載せるのはやり過ぎだが、それでも派手に抗議すればするほど、嘲笑されるだけだろうに。そして笑われるたびに、笑った相手に噛みつく人生を送り続けるのだろうか。本人が自分の仕事名をどうつけようが構わないが、子に大冒険を強制するべきではない。CNNがこの家族を応援したくて報道したのかどうかはわからないが、記事を読んだ人の多くはこの親を反面教師としか見ないだろう。

2018年12月 1日 (土)

ビットコインの終焉と今後の展望

ビットコイン最大の欠点は次の2つ

  1. 通貨規模としての設計不足があり、日常の生活通貨どころか送金通貨としても処理が遅すぎる
  2. 反エコ:マイニング公平化のために承認計算内にランダム関数を含んでいるが、このために無駄なエネルギー消費を発生させている

 欠点1を克服した他の仮想通貨がすでにあるのに対し、ビットコインは管理主体が無いため自浄能力を発揮できなかった。一応、対処されたBitcoin Gold(BTG)というのが分裂して存在しているが、マイニング専用ハードウェアを使った多数派の中国人を排除したために人気が少なく、逆に承認計算を乗っ取られる事態が起きている。中国人主導のBitcoin CASH(BCH)というのもあるが内部抗争やら改善不十分で自滅しているし、中国政府が仮想通貨の規制を強めたために彼らの影響力は減っている。

 欠点2を克服するために、現状ではマイニング(承認計算)を計算力ではなく通貨所持数に置き換えようという試みがなされている。金持ち有利になるので公平性という意味では後退している。また、完全な非管理型をあきらめ、管理主体や社会信用があるとされる組織を用いてマイニングを任せ、無駄な計算を省こうという考えもあるが、これはとりもなおさず、非干渉中立を捨てるの同じことで、仮想通貨原則論者からは邪道扱いされる。バランス型・準管理型ともいえる、この代表がイーサリアム(ETH)だが、やはり日常の生活通貨として使えるほど処理能力はなく、もっぱら送金専用の印象はぬぐえない。

 先進国では国家発行の政府通貨と企業発行の仮想通貨(MUFGコイン・Jコイン等)の群雄割拠となると予想されるが、覇者は存在しないと思っている。従来からある電子マネーやポイントは企業発行の仮想通貨とシームレスに連携するようになるかもしれないが、通信環境や記録保存環境が今以上に安定しなければ、インフラトラブルは社会不安の原因となりうる。

ビットコインの原理的な非干渉中立は長所かつ欠点

 ビットコインやネム(XEM)などの非管理型暗号通貨は、匿名性のため盗難時に公権力をもってしても取り返すことが困難でマネーロンダリングに悪用されるが、逆に国家等のあらゆる権力干渉を排除できる。国際信用度の高い先進国家からは嫌われるが、途上国を含む世界にとって必要悪的地位を占めると思われるので無くなることはないと考える。特に国家のデフォルトや地域限定的な戦争などの秩序崩壊時に強いだろう。それでも、世界大戦となれば物々交換が増えるし、バックエンド無き通貨が流通基盤としての母数を保っていられるかは疑問ではある。

朝日新聞の反政権結集癖

亀井静香、脱原発へ起業 元総理の激励に「彼は口だけ」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCP1579LCNULFA040.html

色物でもなんでもかき集めて、現時点での最大勢力を画策する悪癖が朝日新聞にはあると思う。 それは将来など、どうとなるか誰にもわからないから、今が一番大事だと言っているようなもの。

こういう手合いに乗っかった場合、将来を食いつぶすような稚拙な船頭にひっかきまわされる醜い末路が待っている。  満つれば欠けるのは道理。 新聞屋の都合で世論のピークを操作をされたのでは政権交代もままならず、仮にできても息切れののち不協和音がすぐに出てしまう。 第一、政権交代したとたん、当の新聞屋が手のひらを返したように叩くことは、もうわかっている。

原発が世論の要だとは、私は思わない。 脱原発か即時禁止の反原発かでさえモメる。 できもしないことを強行したら、行き詰まった挙句に逆に進原発が勢いづくのは必至。 (不可能な)反原発推進キャンペーンとわかった上で面白おかしくやるならまだしも、当時、実現性を理解していた議員や有権者は半分しかいなかったと思う。

その危うさのために、今でも有権者はブレーキを踏み自民にすがりついたまま離れない。 野党結集なぞ、クソくらえだ。 やるなら、共産以外は1党になるまでこそぎ落とす方がまだ、政権交代の現実味があるというものだろう。 その大局観が朝日には無い。

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