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2018年12月 9日 (日)

脱税でも報酬は有効か

ゴーン前会長を再逮捕へ 報酬40億円分の虚偽記載容疑:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASLD85CT3LD8UTIL013.html

脱税が成立するというならば、報酬契約は有効ということになる。 役職は追われるだろうが、それでもそれほどの金を手にできるならば、どうとでも再起可能に思えてしまう。 日産はそんな額を支払うつもりなのだろうか? それとも会社の評価を貶めたとして、確約退職金としての報酬を没収するだろうか? 国に対する脱税という罪と会社への損害とは全く別だから、現時点では何もわからない。

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