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2018年12月 5日 (水)

地方の少子過疎化を止める気がない現政権

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html

 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。
なぜ民間移行しただけで黒字化できると思うのか。 結局、住民の反対を無視して大幅な値上げを強行する前提に立つからに他ならない。 このようなインフラ構築においては地方は圧倒的に不利だ。 人口が集中していない分、広く敷設するのだから当たり前。 むしろ、逆に国の関与を深めるべきとろこだろうに。 これでまた少子過疎化を加速させる。 海外へ売れる工業品を持たない地方は機械化農業だけが頼りの最低限の人口に減るまで放置される。 それが安倍政権だと、バカ地方民は気づかずに自民へ票を入れる。

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