株・為替・先物

2019年3月 6日 (水)

10年先の読みづらさ

みずほ、純利益予想を大幅下方修正 当初より85%減:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3655C3M36ULFA01F.html

総じて30年以上に渡って下落し続けた米長期金利が上昇している?

米国10年国債利回り(長期金利)チャート | 日経平均株価 AI予想
https://nikkeiyosoku.com/dgs10/

 単純に戦争の予感とまでは言えないが、景気後退の怪しい雰囲気になってきた。 安全資産として米国債を買った人は、償還まで持ち続けても大して利息の恩恵に預かれないことは確実。 為替さえ安定してドル高であればマイナス価値にならないが、それでも、みずほ銀行のように手放すところが増えている。 政策金利の上昇分以上に、債券全体の信用力が落ちているために米国債が下がっているのかも知れない。
 代わりに資産が流れ込むとすれば商品先物。 一気に行くと物価高騰を生みかねない。
バイオ燃料作物の高騰はもうないだろうけど、レアメタルは再来する可能性がある。 これもバッテリー技術の進展次第かも。 目まぐるしい金融に見切りをつけて他に職を求めても、TPPの荒波がやってくる。 ちと予想しづらい。

2019年2月 4日 (月)

過剰な気配り要求

リーマン渦中の日銀、「きまじめ」総裁が述べた反省の弁:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z6G3SM1ZULFA02B.html

 朝日新聞の言い分だと、市場反応の全責任を日銀が負えと言っているようなもの。 それは、おかしくないか。 長期に渡って市場が混乱することが予想される場合、それを避けるよう調整するのは確かに日銀の仕事ではある。 しかし、短期的な市場の混乱に、いちいち介入する必要があるのだろうか。

リーマン・ショック時に公定歩合を
0.5%→0.3%→0.1% としたが、これを後知恵で
0.5%→0.25%→0.1% としていれば混乱が減っていたはずだというのは本当だろうか。

 何でもかんでも誰かのせいにしたがる風潮、不安定を嫌う極端な安定志向・完全掌握に毒されているのではないか。 些細なことが左遷・失脚の口実に使われる世の中になりかねない。 特に集団としての社会心理を扱う場合、正答などあってないようなものだと私は思う。 緻密に未来予測を立てるより、どうありたいのか意思を示す方が大事だろう。 例えば、雑踏の中を歩くときに避けることに気を使いすぎてしまう人がいるが、自分が歩くコースを周りで感じとって避けてもらう姿勢が欠けている。 日銀がメッセージの影響分析をして細かくフィードバックしたとしても、その行為が定常化されてしまうとサバを読まれかねない。 自ら気を使うだけでなく、周りにも気を使わせる関係でなくては、最小限のコストで最大限の効果を発揮できはしない。

2015年1月29日 (木)

展開より集約だった

「100円ローソン」260店閉店 小型スーパーも撤退
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82518080Y5A120C1TI0000/
ファミマ失速 スーパーや薬局とのコラボ店で巻き返しなるか
http://www.news-postseven.com/archives/20141022_283088.html

スーパーの本気度に返り討ちにあったようだ。 コンビニ界はドラッグストアに業態転換を急いでいるが、どうにも付け焼き刃。 下手に他業種を真似るより、様々なサービスの窓口を目指した方がいいんじゃないかなーと思うのだが……。

大型化より小型化だった

スカイマーク 民事再生法の適用を申請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/t10015045771000.html

原因は各報道の指摘の通り。
 最後は円安(燃料高)がトドメを刺したらしく、最近の原油安の恩恵は間に合わなかったようだ。 A380の契約にキャンセル条項がなかったことが悔やまれる。 もっと言えば、MRJの開発状況を注意深く見守り、大型化より小型化で機数を増やした方が、運行管理がしやすくなったであろうに。 ステレオタイプの成功例をなぞるだけの経営ほど、恐いものはない。

2015年1月17日 (土)

一発退場

米FX業者に3億ドル支援 スイスフラン急騰で損失も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H1A_X10C15A1NNE000/

巨額個人取引でありながら、システムトレード(ブレーカー)を導入していないために24時間対応できていなかったのであろうか。
 FX(為替)、先物、株の信用取引などいわゆる差金決済取引(証拠金取引)は恐い。 あっという間に、全財産が吹っ飛ぶ。 何よりも決済期限があるから、挽回が利かない。 個人破産したとしても、その影響は伝播する。 取引手数料を受け取る仲介業者は、取引主体でなくてもリスクを精査するべきだろう。  最近思うのは、証拠金取引というのは、貧乏人、小心者、物知らず、そして自信過剰、といった準備不足な者を、篩にかけて身ぐるみ剥ぐ取引なのではということ。 数回の追証(おいしょう)に耐えられない程度では、話にならないのだろう。

>> 追記

スイスショック、FX業界に爪痕 「取引できないリスク」再認識
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL19HM6_19012015000000

国家の安定にタダ乗りして儲けてきたのだから、元々罰当たりな行為。 中銀がゼロサムゲーマーのことなどを考慮して金融政策など決定するものじゃないのは、当たり前ではないか。 しかも、スイスフランを売りポジションで組んでいた以上、スイスという国を低評価したのは自分らなのだから言い訳できないだろう。 投機家の恨み節なぞ、知ったことじゃない。

2015年1月10日 (土)

東京電力の管理能力

水力発電所の屋根 雪で崩落 新潟 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014590691000.html

なんだかなぁ。 東京電力に投資する気になれない。 人手を減らし過ぎてまともな管理・監視体制ができていないのだろう。 それとも噂通りでロクでもない者しか会社に残っていないのか。 今回のように、何か大ポカをやりそうで近づきたくないという印象だ。 こんな崩落事故なんて、無人発電所であっても他社で考えられるのだろうか。

2014年12月13日 (土)

だまされる人の欲深さ

二者択一型の金融商品でトラブル急増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141213/t10013947131000.html

まず、投資と投機とくじの違いを理解してから、金を預けるべきだろう。
預けた金が一体誰の役に立っているのかを考えたことがあるのか?

  • 投資は育成されて収穫がある。 つまり、必ず時間がかかる。
  • 投機は相場の安定に貢献するが、ゼロサムゲームであって誰かが得すれば誰かが損をしている。
  • くじは胴元が必ず儲かる仕組みのお遊び。

これだけでもわかっているだけで、詐欺には引っかからないはずだろう。

2014年12月 4日 (木)

禿げ鷹一発芸

香港のファンド 株価を不正につり上げか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141204/t10013705281000.html
元みずほ証の有馬氏が日本株の新ヘッジファンド-100億円で運用開始
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L7QQTQ0D9L3601.html

Areion Asset Management - Google 検索

 香港つーたって、アレイオン・アセット・マネジメントは日本人経営。 有馬栄乃進とジゼル・レオン氏(Giselle Leung)らが立ち上げた会社とのこと。 この手の人は顔写真を決して載せず、今回も多分に洩れない。 課徴金つーたって、数億じゃぜんぜん抑止効果は無い。
 一番損をしたのは割高な株を引き取らさせられた日本の大手証券会社ということになるわけだが、今後は一体どういう付き合いをするつもりか。 いや、大金を手にしたら、もはや引退しても構わないといったとこだろう。 さらにやりたきゃ、今後は名を伏せて取引すればいいだけ。 しかし、大手証券会社とはどこだろうか。 そのツケは当然、他の顧客が負担するように廻ってくる。 どんな損失会計をしたのだろうか。

6988

2014年5月16日 (金)

「アベノミクスは旬が過ぎた」

特集ワイド:続報真相 「アベノミクスの旬過ぎた」 経済第一主義から転換/株乱高下の裏に「日本売り」急ぐヘッジファンド
http://mainichi.jp/shimen/news/20140516dde012020003000c.html
 ところが、海外の投資家を引きつけられたのはそこまでだった。「伏線はあった」と藤戸さんが言う。「昨年12月26日、安倍首相が靖国神社に参拝したのが一つのきっかけだった。それまで経済第一主義だった首相は以後、憲法改正や集団的自衛権行使容認に前のめりになるなど、自分のやりたいことをやりだした。短期で売買するヘッジファンドにすれば、経済第一主義でないアベノミクスは旬が過ぎたも同然だ」。今井さんも「円安・株高の二人三脚の動きが、靖国参拝から逆回転を始めた」と断言する。

まー頑なな安倍信者は否定するだろう。 だけど、為替を見れば一目瞭然。 自民党政権になれば「円安になる」と言ったのは、101円とか102円とか、それっぽっちの額を指していたのではあるまい。 あの時は、民主政権だから為替がダメなんだと触れ回っていたではないか。 どうみても、為替など動いてはいない。
 安倍はヘイト・スピーチャーの親玉。 他党の悪口を言ってはいるが、ろくな代案を示せない。 その副作用の強い代案を強行してもなお、効果がハッキリしない。 民主党の時は、臆病者と夢想家の小鳩というアホ2人がいたにせよ、ギリシャ(欧州通貨)危機と東日本大震災を乗り切っている。 それに比べれば政策遂行環境的には申し分ないはずなのに、改憲談義に余所見をしている。 アメリカとの不協和音は、鳩ぽっぽが嘲笑されているより、さらに金切り音に近く、耳を貸さない自民党政府とは時間をかけるのは無駄だとして、大統領もほぼ日本を素通りしている。 安倍は高級寿司でも出せば、絵になるとでも思っていたのか。 傲慢のツケが回ってくると、次の消費税増税には耐えられないだろう。

>> 追記

貿易赤字22か月連続 最長を更新
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/t10014601761000.html
これは円安の影響でLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、中国から太陽光発電用の電池など電子部品の輸入が増えたことなどによるものです。

2014年3月 1日 (土)

自称通貨

マウントゴックスが経営破綻=仮想通貨の私設取引所-顧客のビットコイン「全て消失」
http://www.jiji.com/jc/c?k=2014022800855

自作自演の疑いが濃い。
 犯罪が発生した時点で警察の介入や社外のセキュリティ専門家への依頼を行っていないため、怪しさ満点である。 Mt.Goxの交換レートが他の取引所より顧客有利だったのだが、今にして思えば自転車操業をするために資金をかき集めていたのではないかと考えられる。 以前に見かけたときに「なぜここだけ?」とは思っていた。 いつからの不正行為なのか。 もしかしたら、経営者が変わる前からなのかも知れない。
 ちなみに通貨ではない以上、ただの債務不履行事件であり、よくて詐欺罪に問えるぐらいだろう。 取引所の規制法がない以上、資産状況の公開をビットコインのシステムで担保する必要があるのではないか。 また、預託機構を統治者不在のビットコインが持てるのかどうか不明である。 取引所が個人レベルの信頼性では話にならない。

預かり金返還応じず…マウント社を米男性が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140304-OYT1T00009.htm

……ね。 こんなのがこれからどんどん明らかになるのかもよ。

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