法律

2015年2月27日 (金)

冤罪を生む最高裁判事

本ブログをしばらく休止する前に、最後にひとつ投稿。
日本の裁判所はまともだと思っていると、とんでもないという話。

強姦事件の再審決定 診療記録、証言と矛盾 大阪地裁
http://www.asahi.com/articles/ASH2V7311H2VPTIL017.html

「疑わしきは罰せず」
 こんなことは、司法の常識中の常識。 であれば、なぜ冤罪が生まれるのか。 最高裁判事に人を見る目がないということに尽きる。 それを選んでいるのは内閣だ。 つまり、内閣の背骨が曲がっていれば、それは法解釈にまで投影される。 証拠が薄い場合、全部白としてしまうと犯罪者を多く野放しにしまうのはわかるが、それでも理詰めで納得出来ない余地がわずかでもあるなら、罪を下してはならない。 このようなことをしでかしても、最高裁判事は職務怠慢で訴えられること無く、国民審査で失敗判決として選挙公報に載ることもない
 また、政治的に三権分立といいながら、内閣の顔色を伺う忖度姿勢は明白だ。 選挙定数是正不足を違憲・選挙有効という矛盾で押し通すのはもちろん、政治家の国民への偽証を国家機密という扱いで隠蔽に加担し、暴露記者を別件で有罪に貶めるなど、到底純潔の人などとは言えない。 これから先、政教分離や教科書検定を巡って怪しい判決が待ち受けていると危惧せざるを得ない。 例えば、自衛隊が合憲であるには専守防衛に限定され、先制攻撃への抑止力を超えてはならない。 隣国を武力で怯えさせない適正規模である必要があるのだが、それを判断できるかどうか。 太平洋戦争は世界から要求された軍縮を突っぱねたところから、日本は後戻りできなくなったことが原因。 司法のトップがその権力を最大限に行使するときをどのように想定しているのか、国民は関心を持つべきだろう。

2015年2月24日 (火)

法曹に潜むゴロツキ

過払い金返還請求の広告会社脱税容疑 弁護士ら顧客1千
http://digital.asahi.com/articles/ASH2K4SVGH2KUTIL027.html
同社や関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。

脱税容疑の過払い金広告会社 消費者金融に精通し急成長
http://digital.asahi.com/articles/ASH2R1W2HH2RUTIL001.html
09年7月期に約2億7千万円だった売上高は、14年同期には約108億円となった。

株式会社DSC テレビCMリリースのお知らせ
http://www.atpress.ne.jp/view/22454
■株式会社DSCが運営する法律ポータルサイト
「相続・遺言相談所」
http://www.sozoku-yuigon.com/
「離婚問題相談所」
http://www.rikon-soudanjo.com/
「交通事故問題解決相談所」
http://www.jiko-kaiketsu.com/
「会社設立・法人登記相談所」
http://www.setsuritsu-omakase.net/
「債務整理・過払い請求相談所」
http://www.saimu-hasan.com/
「自己破産・債務整理の基礎マニュアル」
http://www.saimu-kaiketu.net/
「法務ポータル.com(ドットコム)」
http://houmu-p.com/

合法であっても節度を守るべきなのが士業。
まして、非合法で信用を失えばどうなるか。

2015年2月21日 (土)

敷居が高すぎる裁判所

NHK NEWS WEB どう救う 戸籍のない子どもたち
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0220.html

日本の法制度は、一旦ダークサイドに落ちたら、存在しなかったことにしてしまう。
 無国籍や後見人設定などもそう。 無駄に厳重な手続きのために、健全に国民としての義務を全うする機会を奪っている。 ひとえに裁判所の敷居が高すぎる。 裁判所の受付に必要な証明書をそもそも入手できないという現実、入手した書類でさえ発行3ヶ月以内でなければならないなど、合理性を欠く制限だらけ。 親がバカなら子はとんでもない苦労を背負わされる。 親に責任を問うのはいいが、子がその責を受けるのは違うだろう。 本来であれば、どこの生まれであれ、この国に協力してくれる人を国民として扱うのが筋というものだ。

2015年2月13日 (金)

性的犯罪の無罪事件

女であれ男であれ、自意識過剰というのは褒められた姿勢ではなく、客観性を学んで防がなくてはならない。

痴漢起訴の男性に無罪 さいたま地裁「合理的疑い残る」
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/10/01.html
痴漢に問われた男性無罪 千葉地裁「被害者の説明曖昧」
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/235116

「痴漢は冤罪」と再審請求
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201502/0007717411.shtml

痴漢の手をつかんで証拠とするのも触れられている最中でなければ意味が無いし、振り返ってからでは手を引っ込められるので遅い。 痴漢が他人に罪をなすりつけられるように行動するのはありえること。 被害者はその判断ミス起こさないように普段から立ち位置に気をつけるべきだろう。 ちなみに、ドア脇は他人の目が届きにくく、逆に痴漢のリスクは高まるので、捕まえる気でなければ、そこに立つ意味は無い。

準強姦で強制起訴のゴルフ指導者、二審も無罪
http://www.asahi.com/articles/ASGDC5FLXGDCTIPE015.html

怯えたからといって何も抵抗しないというのでは通用しない。 『か弱さ』は正義ではない。

わいせつ致傷事件で逆転無罪 高裁「証言信用できない」
http://www.asahi.com/articles/ASH2F3GQYH2FPTIL00P.html

玉石混交では証言足り得ない。 訴える側には認識ミスのない冷静さが求められる。

「被害者だ」と言うだけで、被害者になれるのではない。 相手に嫌がらせをする手段として、被害を装うとしたら失敗する可能性は高い。

2015年2月10日 (火)

児相案件と公費浪費

北海道の母・祖母殺害、高2少女を医療少年院送致 家裁
http://digital.asahi.com/articles/ASH1P632BH1PIIPE028.html
 厳しい家庭環境にもかかわらず、三女は救いを求めなかった。6歳のときに大人は頼れないと考えた、と付添人は説明する。
 同じころ、三女は祖母に足をかけられて何度も転倒。脳内出血の重傷を負い、地元の児童相談所に一時保護された。だが母親は三女を引き取るため、笑顔で児相に会いに来た。感情を表に出さない三女だが、「鮮明に覚えている」と泣きながら語ったという。
 小学校低学年のときに家出をしたが、警察官に保護されるなどして連れ戻された。「逃げられない」との思いを強めていった。

小学生低学年で家出というのは余程のこと。 この頃は、児童相談所と警察の連携はなかったのだろうか。 小学生では社会常識も身についておらず、思考の整理がつかないのが当然。 社会ステータスで他人を信用しろというのは無理な相談だ。

10年以上続いた「壮絶な虐待」 祖母・母殺害の17歳
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z6785H1ZIIPE02M.html
 厚生労働省の担当者は「幼少期に一時保護しても、その後、虐待の通報がなければ気づくのは難しい」。東京都内の児相のベテラン児童福祉司は「虐待案件は次から次に押し寄せてくる。継続的にケアするのは無理」と話す。

児童相談所が忙しくて対応が取れないのであれば、それすなわち、国や自治体の責任。 このように犯罪につながった場合、公費負担は倍増するのだから、税金の出し惜しみが返って税金浪費の原因になっているということになる。

2015年1月23日 (金)

超ブラック企業

内部告発疑い郵便物無断で持ち出し、慰謝料命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150123-OYT1T50089.html
男性は同社から借りていた同市のマンションに住んでいたが、会社側は男性が留守だった5月27日、スペアキーで部屋に入り、複数の郵便物を持ち出し、翌28日に鍵を交換した。
 男性は昨年4月、同社が福岡市のマンションを巡り、入居者が自殺したことを説明せずに新規に賃貸したと、国土交通省などに内部告発していた。
 同社はアパマンショップホールディングスの子会社。「不法行為とは認識しておらず、判決を精査し、今後の対応を検討する」とコメントしている。

言葉も出ない。 完全なる犯罪隠蔽行為であってグレーゾーンの余地もない。 反コンプライアンス・モラルハザード企業というべきだろう。 日本は、暴力団追放に成功しつつあるが、会社ぐるみで犯罪集団化する新たな傾向があるのではないか。 今回は民事だが刑事事件としても勝訴できる。 というか、解散させるべき会社だろう。

>> 追記

「ブラック企業の新卒求人受け付けず」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/t10014916941000.html

詐欺会社の求人広告は大手就職雑誌に平気な顔で載っている。 昔、リゾートマンションリースをめぐる投資詐欺会場に居合わせたことがあるが、そこには勧誘説明要員として派遣されていた女子社員が大勢いた。 せめて、紹介直後のフォローぐらいやったらいいのにと思うのだが。

2015年1月18日 (日)

示談と弁護士の能力

弁護士「示談なら映像処分する」 宮崎、暴行被害の女性に
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001475.html
強姦被告側弁護士:「示談なら暴行ビデオ処分」被害女性に
http://mainichi.jp/select/news/20150117k0000m040155000c.html
 宮崎県弁護士会所属の被告側弁護士は閉廷後、取材に対し「『告訴を取り下げたら(ビデオを)処分するが、どうする』とは言った」と認めたが「法廷での被害者の不利益が大きいのではないかと考え、選択肢として示した」と脅しではなかったとした。ビデオの動画は示談交渉決裂後、捜査側に提出したという。

この事実を警察に通報すれば、証拠物品として押収対象になる。 それを法定内で公開するか否かは裁判官の判断になるのだから、相手弁護士の法定戦術はめちゃくちゃである。 逆にこの示談交渉行為が訴訟結審前にして裁判官の心象を害したことは十分ありえる。 この私選弁護人を雇った犯罪者は、たぶん失敗したことさえ気づいていないのではないか。 誠意のない弁護士相手には、正攻法が一番効くだろう。

仮処分と裁判官の能力

巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001469.html

そりゃそうだが、何でも金勘定にするなら、事故で被害額を減額する理由もないな。
 こういう場合どうするか。 裁判所が踏み絵を用意するのか、とくとご覧じるべきだろう。 裁判所が、事前に担保金を用意しろと命令するなら、もはやこの国の三権分立は存在しない。 裁判所が担保金を認めず、仮処分が認められ最終訴訟で負けて賠償が求められたら、原告は自己破産するしかない。 その覚悟ぐらいは準備することになる。 手を引いた者たちは、覚悟を決めた人の支えぐらいにはなってあげるのだろうか。 原告人の支払い能力や訴訟の勝敗可能性を勘案するべきなのが裁判官であり、この問題は裁判官の能力を信用するか否かという問題でもある。

2015年1月14日 (水)

"Wet"な日本の警察

渡辺氏・松島氏、いずれも不起訴処分 東京地検
http://www.asahi.com/articles/ASH1G55SZH1GUTIL01M.html

これを解説してみると、
渡辺氏は党職を追われ、ついには党まで消滅、そして落選、つまり、警察のお情けである。 私腹というより党利に用いたわけだし、取り戻しができないほどに社会制裁を受けたであろうから、十分であろうという判断。 逆に松島氏の方は、先の衆院選で当選してしまったが故に、議員の不逮捕特権を使われると追い込めないという判断。 また、「うちわ」という少額な違反では大臣辞職以上はバランスを欠くということなのだろう。 早期辞職が議員生命をつないだようだ。
書いておくが、両者とも黒である。 あくまでお目こぼしにすぎない。 別の国ならどうなっていたやらだ。 日本でよかったねぇ。

2015年1月10日 (土)

トリガー法

「存立事態」明記の法改正検討 集団的自衛権行使向け
http://www.asahi.com/articles/ASH195TZ4H19UTFK00J.html

何か勘違いしている国民が多そうだけど、日本がイスラム国のような暴力支配や歴史修正主義のような国になれば、守る必要があるのかね。 守るべきは思想信条(人)であって、土地ではない。 そこを履き違えた国は滅亡するしかない。 被害妄想だけで自動発動し、ブレーキ解除しかねないトリガー法になりはしないか疑念がある。
 そもそも防衛関連法において日本側が常に正しい判断を下せる前提になっているのが気になる。 米英でさえ現代で間違った国際紛争を起こして反省しているというのに、日本がどうしてそれをしないと言えるのか。 米英は間違いに気づいたなら、進行途中でも真逆に反転できるだけの高い国民意識がある。 日本は政府に丸投げで従うことが美徳かのような低い国民意識。 間違いに気づいても最後まで認めず玉砕しかねない。 法整備で曖昧さが減るのは望ましいが、内閣の独断を止める手段を議会や国民から奪う内容であれば認めてはならない。 だが、手段があったとしても国民がこのていたらくでは、暴走懸念はつきまとう。
 また、現場で活動する自衛隊員の防衛意識が攻撃意識に変質することを想定しているのかどうかも怪しい。 シビアな戦闘地域では「守れ」より「従え」の感情が優先されることは避けようがない。 それ故、国際貢献活動には高い公平公正意識を必要とするのに、民族排除や宗教統制の火種を宿す国内状態でどうして行えようか。 ヘイトスピーチをしているものに銃火器を渡して間違いが起こらないと断言できるのか。 朝鮮半島や台湾海峡で有事が発生して現地政府から要請があったとして、日本に野心が芽生えないと断言できるのか。 現地政府が要請しても現地住民は望んでいない事態を想定しているのかどうかも現状では不透明だ。
 第一次大戦後、英国は日本と縁を切った。 自己中心的な思想に将来の敵と悟ったからであろう。 今、日本は日米同盟を基本としているが、日本が「独り立ち」を理由に再び独善を進めるならば、今度は米国が去るであろう。 日本の自由度を増すための行為が、皮肉にも日本の孤立を生むことになる。

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