法律

2019年4月19日 (金)

玉虫色法令への遵守

廃炉の除染作業「外国人材の受け入れに該当せず」山下法相 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889381000.html
法令にのっとって対応するよう周知したということです。

福島原発の廃炉作業 特定技能の外国人受け入れる方針 東電 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888281000.html
「外国人の雇用は協力会社の判断だが、法令の趣旨をよく理解して対応するよう周知している」

 法令とはどの条文のことで、趣旨をよく理解すべきなのは誰なのか、具体的に法令の中身で説明できないあたりで、すでに霧が濃い。 除染専用員はダメというが、何割除染作業ならOKなのかという話に当然なる。 仮に9割でもOKというなら、脱法行為だろう。 また、日本人の技能社員と遜色無い勤務体系にあることが求められるはずなのに、そこに言及できないようでは法相自身が法令を理解しているのか怪しくなる。
 また、法解釈の権限を手元に残そうとする非立憲的な権限集中行為は議会を機能不全に陥れ、官僚依存が強まる。 知っての通り官僚・省庁職員は残業が激務であり、適切な省令追加や改定も滞りがち。 仕事ができるスーパーワーカーだと無駄に見栄を張ると、あとで苦労するのは自分らだ。 法学者より偉いんだとか、初めから議論なんて無意味とか言っている議員がいるとしたら、官僚はもっと苦言を呈してよいと思うのだが。

改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

2019年3月20日 (水)

迷惑な正義の味方ごっこ

破産者マップに行政指導 プライバシー侵害の批判相次ぐ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3N3T12M3NULFA008.html
個人情報保護委は「本人同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならない」「個人情報を取得時に利用目的を、本人に通知または公表しなければならない」とする個人情報保護法に照らして問題があると指摘した。

破産は破産者が全責任を負うのか。 破産制度がなぜあるのか。 この2点を考えただけでも、公表は慎重でなければならないことは明白。 特に過去に遡って暴き立てるのは人権侵害だろう。 善悪を簡単に語れると思うな。

破産者マップ
http://www.hasanmap.tokyo/
破産者マップ(@hasanmaptokyo)さん | Twitter
https://twitter.com/hasanmaptokyo

2019年3月14日 (木)

死刑制度の是非

米加州知事、死刑執行の一時停止を導入へ 737人の処刑延期 :AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3215603
 犯罪者はそもそも心の病だから、殺さずに治療・矯正をするべきだという考えで、死刑反対を唱える人権活動家はいるだろう。 だが、その病が重ければ社会が負担する費用は当然増える。 犯罪者のために、どこまで家計に負担を許せるか、ハッキリと数字で示すべきではないか。 理想を言えば誰もが殺したくはないだろうが、生活を脅かすほどの負担となれば、死刑という必要悪を受忍することになる。
 某法相がベルトコンベヤー式に死刑にできたらと発言したことがあるが、それは言い過ぎとしても、過剰な共感性に基づく人権強調を抑制するには経済観念が必要だろう。 命に値段を付けるのかと罵られそうだが、死刑囚は懲役ではないためタダ飯を食らっている状況。 単に死刑は廃止すればよいというのではなく、懲役刑に減刑しなければならない。 更生困難な者は他の囚人と切り離して仕事をさせなくてはならないなど、管理・監督も必要になる。 死刑制度の反対は、人権上からだけではなく経済的負担の許容の観点から徐々に社会合意を形成して進めるべきというのが私の考えだ。 人の良心に基づくだけの社会契約は脆いものだと思っている。 それは少なくとも世代を経れば、簡単に覆される。

2019年3月 9日 (土)

裁判所のポピュリズム

ゴーン氏保釈条件、東京地検「証拠隠滅防ぐ実効性ない」 [ゴーン前会長]:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3866DZM38UTIL03P.html
私も実効性はないと思う。 「携帯電話の通信機能を制限する」 としたが、家族や第三者のものを借りてトイレからかければできるし、家族に代理を頼めばどうとでもなる。

2019年2月18日 (月)

自国民の海外での犯罪

CNN.co.jp : 英国への帰還望むISIS戦闘員の妻、男児を出産
https://www.cnn.co.jp/world/35132896.html
ジャビド内相は「ISISのような組織に参加した人物の帰国は、躊躇(ちゅうちょ)なく阻止する」

 やることが違うだろ。 ISは国家ではなく犯罪集団なのだから、彼女は軍人の妻という待遇ではなく、殺人共犯者。 海外でも殺人に協力した者は共犯として国内で裁くべきだし、その子には別の保護教育プログラムを与えなくてはならないでしょ。 そういう法律が整っていなかったり、処分が軽すぎたりしているなら、変えるのが政治家の役目。 海外のPMCなどへ安易に私兵として雇われていくと、捕虜になったとき軍人として扱われず、単なる民間人犯罪者となる可能性があることを周知させるべきだろう。

2019年1月31日 (木)

突っ込みはそこじゃない

反則金、拒否し続けた僧侶 怖かったけど「仲間のため」:朝日新聞
浄土真宗の僧侶も、どの新聞社も見過ごしているところがある。
服よりも草履がまずNGなんだよ。 かかとの無い履物での運転はNG。
サンダルはOKでも、スリッパはNG。

なぜ、この程度の違和感を感じ取って、誰も突っ込まないのか。 なんだか、情報が氾濫するほどに、物事の根拠を扱うリテラシーとか全体を見渡すバランス感覚が劣化していくように感じる。

2019年1月11日 (金)

応酬以外の道

来日の韓国議員「政府は判決尊重せざるを得ず」 : 政治 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190111-OYT1T50112.html

 日本もそうだが、韓国や中国やロシアではなおさら三権分立されているとは言い難い。 自分らが作った勝手ルールに従わざるを得ないとヌカすのは、マッチポンプと何ら変わらない。 自制・自浄能力の無い無法国が「我が国の法律」などとよく言えたもの。 国際法より優先される国内法があるなら、それはただの侵略の正当化。
 領土以外でも文化侵略という概念がある。 他人の物を奪っても平然としているなら、いずれ戦争へと導く行為の何ものでもない。 日本は戦争による解決を放棄した国家だ。 それを知ってなお挑発的に破らせようとする、品性の無い隣国ばかり。 おそらくは2国間では何も解決しないだろう。 日本はもっと理解ある友人を作るべきだと思う。 そこは疑うべきではない。

>> 追記

大統領に続き韓国首相も「日本謙虚であるべき」 : 国際 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190112-OYT1T50083.html

 美辞麗句に惑う言行不一致国家。 大統領・首相だけでなく国民の半分以上がそうなんでしょう。 言葉が軽いから、どんどん飾る。 客観性が無いから、外から自分らがどう見られているのかわかっていないし、わかっていないことにも気づいていない。 井の中の蛙だとわかっていたとしても、押し止めようもない衆愚・集団ヒステリーに対して無力であり、流れには逆らわず利己的に扇動利用する者ばかり。 反面教師の見本ともいうべき有様。
 戦争はいけないと知っていても、なぜ戦争が起こるのかを人は知らないし、知っても言葉の解釈を揺さぶられて曖昧の海に埋没してしまう。

2019年1月 9日 (水)

法解釈

無断で他人のPC作動させ仮想通貨採掘 注目集める裁判:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM1954GTM19ULOB00X.html

 この逮捕がまかり通るなら、プログラムを間違えて余計に計算させてしまうようなものを作ったら、ウイルス配布として逮捕されてしまうことになる。 ウイルスを撒いている連中を捕まえずに、ウイルスかどうかもわからないものを捕まえて悦に入っている警察が嘆かわしい。 犯罪性が若干あるとしても法整備が遅れているんだから、それは政治の問題であって、現時点では法解釈の援用や拡大の度が過ぎるというものだろう。

2019年1月 6日 (日)

冤罪無罪の裁判官

強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html
 意図的な悪意を持たない限り裁判官には過失による冤罪責任は生じないというのは、許されるのだろうか。 業務上過失〇〇という刑事責任を国民には課しているのに、自分らはどんなにヌケ作でも怠慢怠惰でもOKなのだという。 これでは我が国から冤罪は高確率で起こり続ける。 衆院選挙時の最高裁裁判官の任免制度はあっても、国民は冤罪事件を起こした裁判官名とは気づかないまま「×」を付けずに投票する。 自浄能力にかかわる制度改定には伝統や意見調整を無視して、新政権が有無を言わさずに政権発足冒頭で法改定するべきではないのかと思う。 既得権益者の声はマイナスにしかならない。

>>追記
強姦冤罪、男性の国家賠償請求を棄却 女性のウソで服役:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM184FLYM18PTIL018.html
 裁判所は日本で一番自省できない公共機関。 自分らが罪を逃れるためにはあらゆる法的手段を講じることができると思っている。 そんな連中が平然と人を裁けるのだと言い張る。
 通常、被告家族によるアリバイ等の主張は証言採用されない。 身内が嘘ついてかばう頻度が多いためである。 同様に考えれば親族による言葉も疑ってかかるのが裁判官の責務だろう。 それを放り投げて置いて、自分らは立派に仕事をしたので無罪などとどの口が言えるのだろうか。

2019年1月 4日 (金)

社会ステータスとしての結婚

同性カップル10組、一斉提訴へ 「婚姻の自由を侵害」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM1372PDM13UTIL01T.html

 私はどちらかというと同性婚には反対。 ただ、彼らが相続上の不利益を受けることまでは望んでいない。 結婚に代わるパートナー認定制度を国籍法改正で用意するべきだろう。 新カテゴリ増設のシステム改修が難しいというなら、同性婚を認めてもよいとは思う。 彼らの求愛には懐疑的なので祝福してあげる気はないが、妨害までする気もない。 私の同性婚反対はその程度のもの。
 ところで、異性の場合、ある程度人気がある容姿というのが想定される。 個人の好みもあるから固定化はされないが、それでも社会通念上、美人は共通的に認定される。 一方で、同性は様々で共通化された人気の容姿は存在しない。 この差は大きい。 社会ステータスとしての結婚を、同性婚者は担うことはできない。 狭小な愛人認定なら、そもそも結婚制度は不要だと思う。

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