報道

2019年4月19日 (金)

ビジネスジャーナルに巣食うデマゴーグ

「トランプ氏、無罪放免せず」 捜査報告要旨 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43932870Z10C19A4FF8000/

 上記のようにトランプ大統領のロシア疑惑について、モラー特別検察官は証拠不十分(=グレー)だと言っている。 それにも関わらず、ALL or NOTHING のつもりか、無罪だと決めつけている日本の自称ジャーナリストがいる。 例えば、この木村貴。 「本ブログは一部を除き、合理的な歴史的かなづかひで投稿します。」というようにかなりの自己陶酔型だ。 元新聞記者を名乗っているが、どこの新聞社か明らかにできない事情でもあるのだろうか。 独学だからというなら、元新聞記者の肩書も不要というものだろう。

2019.04.17
米NYタイムズ、嘘報道でイラク戦争起こし多数の犠牲者…嘘のロシア疑惑で政権批判も | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27535.html
2019.02.27
米国トランプのロシア疑惑、2年経過も証拠なし…主要メディアの偽ニュース続々発覚 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26878.html

 モラー特別検察官による発表は4月18日なのに、なぜこの人は前日や2月に証拠の有無について断言してしまっているのだろうか。 ロシア疑惑のうち、ロシアとの共謀は否定されたが、司法妨害については権限が無く判断を議会に委ねると検察官は答えている。 これをどうして全面無罪と読めるのか私にはわからない。

木村 貴さんのプロフィール - はてな
http://profile.hatena.ne.jp/KnightLiberty/

以前のTwitterアカウントはこんな状態

Knightliberty21

 

またこの男はBJで次のような記事も書いている。

障害者への強制不妊手術という優生政策を正当化…“福祉国家”の危険な正体 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26480.html

 昭和の日本は人口過多で、今とは違った意味で福祉費用を如何に抑えるかが自治体の課題だった。 公害さえ裁判所は国を忖度して国家賠償を認めないような時代だ。 優生保護法では母体保護目的での中絶の容認も実現しており、内容の全てが悪法というわけではない。 ここでも、このデマゴーグはこの事実を伏せた上で、左党だから(全面否定すべき)悪法案を提出・成立させたというイデオロギー論を持ち出している。 まるで福祉拡充が優生政策を押し進めた原因だと言わんばかりで、そのようなことは当然事実に反している。 正しい医学知識がなかった成立当時より、正しい知見が得られた後でも法改正を遅れさせたことの方が罪深いはずだ。

 国家による福祉の補助は決して否定されるものではない。 国家が「万人は生きて社会に貢献しろ」と言うなら、自助努力だけにこだわるべきではなかろう。 障害者を役立たずとみなして福祉を細らせ、家族ごと自殺に追い込もうとする人間は、一方で国家による安楽死を求める覚悟もない。 自分の手を汚したくない、自分の身近に障害者が出るはずはない、と思い込みたがる現実逃避人間だと私は思っている。 その一端が、この自称ジャーナリストのブログの“かなづかひ”に表れているように見受けられるのだ。

2019年4月 9日 (火)

保守とカリスマ

ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判 [ゴーン前会長]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM494J6VM49UTIL02C.html

 日本には「盗人猛々しい」という言葉がある。 “居直り”を表す言葉だ。 これほどの証拠が上がっていながら、その具体的な反論をせずに情に訴えたり政治問題化させようと陰謀論を説く。 現代世界はこのような人間であふれかえっているように感じなくもない。 実際には一部に過ぎないはずだが、どうにも目立つのだ。 それは社会が制裁を加えてきっちり引導を渡してこなかったために、強弁がまかり通る風潮を許してしまっているのだろうと思う。 とくに政治家はそうだ。 明らかに黒と思えても、信者を囲って選挙で当選さえすれば不逮捕特権でどうとでもなる。 結局は国民が愚かなだけ。 だから、ゴーンのような経済犯罪容疑者はみな、世論や政治家を味方に付けさえすれば、そこを突破口にピンチをしのげると考える。

 このゴーンメッセージをよく読んで欲しい。 日産役員はゴーンを復帰させたら、どのような報復を行うのかたまったもんじゃないと感じていることだろう。 ゴーンは日産役員とは仲直りする気はさらさら無いというか、あきらめている。 社員にしても、リストラ前提で大ナタを振るえたんなら、ゴーンじゃなくても成功しただろうと考えていることだろう。 日本国民はさしてゴーンに同情的ではないが、代わりに別荘のあるレバノンやブラジル政府が同情的だ。 だがそれは、恩を売っておけば投資が舞い込むという皮算用が透けて見える。 そのような下心なしに陶酔しているのが、THE WALLSTREET JOURNAL(WSJ)紙。 保守系紙でもエビデンスを大事にする大新聞のはずなのに、このようなカリスマ贔屓だったとは思わなかった。 優れた指導者が社会を引っ張りあげるという構図を常に正しいと思いたがるのは保守の悪い癖だろう。 単に歴史に紡ぐのに好都合だというだけでカリスマを用意するのは本末転倒だと思う。

2019年3月22日 (金)

過剰報道

残ったおかず持ち帰る…保育所調理員3人処分 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190321-OYT1T50141/

 そりゃまあ、怒られる案件ではあるが、退職させたり、新聞沙汰にすべきことだろうか。 報道は、いくらネタに困ったからと言って些細なことを何でも取り上げるのはどうかと思う(特に読売)。 右派は左派のストイックぶりを「ポリコレ(Political Correct)棒で叩く」と揶揄するが、元々自分に厳しいのは保守の方。 実際、今回の事件の当事者の失態をSNSでさらに煽っているのが、どういった人かを見ればわかるだろう。 ネトウヨというのは保守というより扇動主義というべき。 過剰感を楽しんでいるある種の愉快犯。 だから、今時の右派は保守ではない。 報道もだんだんとその方角へ毒されているのかもしれない。

2019年3月 5日 (火)

報道格差

産経が与党おべんちゃら新聞だと思われても当然だろう。

桜田五輪相、メガネで変身? 昨秋新調、間違い減り - 産経ニュース
2019.3.3 06:00

桜田氏、五輪の国負担「1500円」単位たびたび間違え:朝日新聞
2019年3月5日16時57分

公平を捨てて右派購読者の囲い込みをしないと食えないからそうしているのか。 それを護国の矜持だと偽ったところで、色眼鏡であることは歴然としている。

2019年3月 1日 (金)

プロパガンダ汚染

【検証】インドがパキスタン領内で過激派を空爆? 拡散した動画は本物か:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3213170

 撹乱者の意図は、「やったもん勝ち」。 これに対する正攻法の対抗策は、“ファクトチェック” だが後手に回りがち。 で、次善策が“撹乱返し”。 これはどっちが本当だかわからなくさせてしまえという手法(事実は両方とも嘘)。 こんなことが繰り返されるような時代。 メディアが検証している隙を突くのが多いがメディアが誤報を垂れ流すことも国によってはある。 すべてのメディアがプロパガンダで汚染されたら人は頼るものを失う。 火種だけで拡大する偶発戦争が核戦争に至るケースもあり得ると懸念すべきだろう。 例えば、爆弾投下で大規模被害があったと報道が流れれば、政府との連絡手段を失った軍が反撃で核スイッチを押しかねない。

2019年2月20日 (水)

場違いな記事を晒すネットニュース社

堀ちえみさんが口腔がんを公表 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819701000.html
日本人ならそっと労るところだろうに、病人にムチ打つ連中がいる。

堀ちえみ、「まさかのヘリで温泉旅行」驚きの誕生日報告に批判殺到のワケ - デイリーニュースオンライン
http://dailynewsonline.jp/article/1697334/
デイリーニュースオンラインとは?
http://dailynewsonline.jp/about.html

「デイリー」を名乗っているが、デイリースポーツ社とは全く関係がないようだ。 デイリーNK(韓国系メディア、NKはNorth Koreaの略)と関係が深いらしい。 自分の足で取材せず、ネットを嗅ぎ回るだけで報道のような顔をするのがやたらと増えた。

こっちは元祖

堀ちえみ舌がん 家族のため…22日手術「私は負けません」左首リンパにも転移/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/02/20/0012080896.shtml
デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/

2019年1月25日 (金)

二択民族による全体主義とそれへの抵抗

焦点:「慰安婦」など表記変更、ジャパンタイムズで何が起きたか | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050

 同じ境遇の日本人もいた中で、なぜ韓国人ばかりが被害者面をできるのか。 確かに慰安婦の一部に強制させられたものもいるだろう。 だが、朝鮮半島では日本軍が連行したというのは事実ではない。 勧誘員である地元の朝鮮人協力者に問題があった(日本軍にあるのはその監督責任)わけで、日本だけに罪を負わせるのは間違いだ。 徴用工についても、賃金未払いがあったのは一部であり全体ではない。 長崎の軍艦島のように日本人と朝鮮人とで和気あいあいと仕事に励んでいたところも多い。 賃金未払いがあったとしても、その請求は韓国政府が日本に代わって対処する約束になっている。 そうでなければ、戦後の協定は何を意味したのか分からない。
 このようにグレーゾーン、一方的に悪いわけでも責任が全くないわけでもないというのが実態にも拘わらず、韓国世論が被害感情を爆発させるために、日本国内でも火の粉を払おうと過剰な加害否定論が出てくる。 なぜ、こうも All or Nothing 是非二択で答えを出そうとするのか。 キリスト教に毒され、獄卒の審問でも開いているつもりなのだろうか。 テレビドラマのように演技じみた雰囲気に国民全体が酔う様は、正直って付き合いきれない。
 ジャパンタイムズの営業不振は反日記事のせいでも何でもないだろう。 多くの新聞社同様の紙離れに対応できていないだけだ。 そもそも英字紙を買っていくのは外国人であって日本人ではないから、反日かどうかが購買に影響するはずもない。 ただ、記事による読者への誘導感化はありうるので、記述は慎重になるべき。 慰安婦を単純に性奴隷(Sex Slave)と訳したりするのは間違いだ。 常に言葉の定義を読者に意識させなければならない。

2018年12月 1日 (土)

朝日新聞の反政権結集癖

亀井静香、脱原発へ起業 元総理の激励に「彼は口だけ」:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCP1579LCNULFA040.html

色物でもなんでもかき集めて、現時点での最大勢力を画策する悪癖が朝日新聞にはあると思う。 それは将来など、どうとなるか誰にもわからないから、今が一番大事だと言っているようなもの。

こういう手合いに乗っかった場合、将来を食いつぶすような稚拙な船頭にひっかきまわされる醜い末路が待っている。  満つれば欠けるのは道理。 新聞屋の都合で世論のピークを操作をされたのでは政権交代もままならず、仮にできても息切れののち不協和音がすぐに出てしまう。 第一、政権交代したとたん、当の新聞屋が手のひらを返したように叩くことは、もうわかっている。

原発が世論の要だとは、私は思わない。 脱原発か即時禁止の反原発かでさえモメる。 できもしないことを強行したら、行き詰まった挙句に逆に進原発が勢いづくのは必至。 (不可能な)反原発推進キャンペーンとわかった上で面白おかしくやるならまだしも、当時、実現性を理解していた議員や有権者は半分しかいなかったと思う。

その危うさのために、今でも有権者はブレーキを踏み自民にすがりついたまま離れない。 野党結集なぞ、クソくらえだ。 やるなら、共産以外は1党になるまでこそぎ落とす方がまだ、政権交代の現実味があるというものだろう。 その大局観が朝日には無い。

2018年11月28日 (水)

慇懃無礼なWSJ社説

ゴーン前会長逮捕は「不可解で一方的」 米有力紙 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726061000.html
【社説】ゴーン氏取り調べの不可解さ
逮捕劇と日産会長解任がはらむ危険
https://jp.wsj.com/articles/SB11694986663678054546404584619462366133816

WSJのニュース編集部と論説担当部は別組織だという。 それにしても、この慇懃無礼な社説はひどい。

  • カルロス・ゴーン前会長は不可解な取り調べに耐えている ←取材もせずに想像でものを言うな
  • ゴーン、ケリー両容疑者に自らを擁護する機会を与えろ ←取材するから接触させろってか
  • 日産による奇襲攻撃だ ←真珠湾攻撃だと言いたいのか

 日本の司法制度は自白を重んじるがそれ故、本人の反省を促している面はあるだろう。 心理的に再犯防止に一役買っているウェットな面だ。 一方のアメリカの司法制度は陪審制度が基準。 これは人的地域的格差がもろに反映されて、公平とは言い難い。 地域住民の司法参加意識や教養を高めている面はあるだろうが、それでもポピュリズムに一番流されるのは政治家ではなく大衆そのものだ。 自分の国の司法制度が一番優れているなどとは思うべきではない。

>メディアが報じる罪状について奇妙なのは、日産がずっと前にそのことに気づくべきだった点だ。

 また、会社の責任云々をいうが、トップダウンでの改革と独裁は実質同じものだ。 成否はトップ本人のモラルによる。 米国では団体組織内におけるパワハラ・セクハラやハラスメントを通り越した性犯罪が過去に横行し、近年それが告発されている。 その原因は権力集中構造以外の何物でもないだろう。 それに似たものを日本に持ち込んで、まるで原住民から搾取する白人植民者ごとき振る舞いにWSJは郷愁やら同情を禁じ得ないらしい。 米国の自動車産業がなぜ衰退したのか、組織的な堕落構造がWSJから反面教師として読み取れる。

 いずれにしても高給が欲しければ株主に堂々と要求すればよい。 過去の功績を盾に大金をタカるような小狡い男ではないと信じるならば、WSJで雇ってあげたらどうだ。 ばっさばっさ築き上げた周囲との絆を断ち切って会社利益の一時向上に貢献してくれることだろう。 きっとそのころには論説委員の大半もクビになっていると思うがな。

 あと、WSJはルノーが日産の救済に当たった経緯を強調するが、本当のところはルノーの方も日産に助けられたのではないか。 欧州の多くの自動車メーカーがディーゼル排ガス不正に関わっていたが、ルノーは免れている。 おそらくは日産からの技術転用でギリギリ実力で規制をクリアできたのではないかと私は思っている。 一方の日産はルノーからは何ら技術的に得るものはなく、今の日本国内の販売力はデザインによるところが大きい。

2015年2月26日 (木)

日本のプロパガンダ紙

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225

自粛どころか、せっせと点数稼ぎや提灯持ちをしているのが、読売と産経。 この先、国政に重大な失敗が起こるとしたら、この2紙の責任は免れない。
 この2紙にも違いはある。 産経はほぼ盲目的に国粋主義を是とする。 たまに彼らの眼でなければ捉えられないニュースもあるから存在意義は少しはあるのだろうが、大概の記事はヘイトニュースだ。 一方、読売は打算的でヒエラルキーを是とする。 悪い意味で保守系資本主義の申し子と言える。 金の流れに敏感で秘密裏の人心の掌握に長け、 『オープン』とは対局にある概念を好む。
 人、人間として、誰にも彼らのような一面は備えていることは否定しない。 しかし、『人間臭さ』などと笑っていられる許容範囲を越えて度が過ぎれば、ファシズムの尖兵となるのは必定だろう。

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